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1. 柏市議会 2004-03-09
   03月09日－05号

   
   取得元: 柏市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   平成１６年　　第１回定例会（２　月定例会）　　　　柏市議会平成１６年第１回定例会会議録（第５日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月９日（火）午前１０時開議議事日程第５号　日程第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３６名）　　　　　１番　渡　部　和　子　君　　　　　　　２番　日　下　みや子　君　　　　　３番　宮　田　清　子　君　　　　　　　４番　松　本　寛　道　君　　　　　５番　中　島　　　俊　君　　　　　　　６番　橋　口　幸　生　君　　　　　７番　林　　　伸　司　君　　　　　　　８番　高　松　健太郎　君　　　　　９番　中　沢　裕　隆　君　　　　　　１０番　古　川　隆　史　君　　　　１１番　小　島　晃　治　君　　　　　　１２番　山　内　弘　一　君　　　　１３番　青　木　裕　美　君　　　　　　１４番　平　野　光　一　君　　　　１５番　小　林　敏　枝　君　　　　　　１６番　森　田　由　江　君　　　　１７番　市　村　　　衛　君　　　　　　１８番　宮　崎　浩　子　君　　　　１９番　田　中　　　晋　君　　　　　　２０番　山　田　保　夫　君　　　　２１番　海老原　久　恵　君　　　　　　２２番　塚　田　裕　也　君　　　　２３番　上　橋　　　泉　君　　　　　　２４番　山　沢　啓　伸　君　　　　２５番　本　池　奈美枝　君　　　　　　２６番　末　永　康　文　君　　　　２７番　佐　藤　勝次郎　君　　　　　　２８番　日　暮　栄　治　君　　　　２９番　坂　巻　重　男　君　　　　　　３０番　塚　原　珪　子　君　　　　３１番　青　柳　直　樹　君　　　　　　３２番　西　富　啓　一　君　　　　３３番　山　田　一　一　君　　　　　　３４番　成　島　　　孝　君　　　　３５番　山　中　一　男　君　　　　　　３６番　千　葉　清　志　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　な　し説明のため議場へ出席した者　　　〔市長部局〕　　　市　　長　　本　多　　　晃　君　　　　　助　　役　　高　野　晴　夫　君　　　助　　役　　松　尾　恵美子　君　　　　　収 入 役　　谷　萩　英　紀　君水道事業管理者　　浅　羽　大　嗣　君　　　　　総務部長　　藤　原　詔　造　君　　　企画部長　　中　村　道　雄　君　　　　企画部理事　　河　合　　　良　君　　　財政部長　　関　口　隆　明　君　　　市民生活部長　　福　島　正　博　君　保健福祉部長　　益　田　武　一　君　　保健福祉部理事　　倉　持　　　彌　君　児童家庭部長　　鏑　木　　　明　君　　　　　環境部長　　池　下　和　彦　君　　　経済部長　　池　田　圀　彦　君　　　都市計画部長　　平　川　善　仁　君　都市緑政部長　　増　子　良　男　君　　　　　土木部長　　綿　谷　徹　郎　君　　下水道部長　　日　暮　正　人　君　　　　　消 防 長　　小　林　　　進　君　　　〔教育委員会〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教 育 長　　矢　上　　　直　君　　　生涯学習部長　　芦　原　　　隆　君　学校教育部長　　飯　田　　　肇　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　秋　元　忠　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農業委員会〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　清　水　　　治　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔監査委員及び同事務局〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　渡　辺　義　一　君　　　　　事務局長　　小　池　守　次　君職務のため議場へ出席した者　　　事務局長　　小松崎　秀　武　君　　　議事課長　　　　鹿　島　昭　夫　君　　議事課主幹　　菅　原　孝　弘　君　　　議事課副主幹　　高　橋　京　一　君　　議事課主事補　岩　津　圭　介　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○副議長（山沢啓伸君）　これより本日の会議を開きます。 ○副議長（山沢啓伸君）　日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○副議長（山沢啓伸君）　日程第１、一般質問を行います。　質問者、上橋泉君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　〔23番　上橋　泉君登壇〕 ◆23番（上橋泉君）　柏清風の上橋でございます。一般質問に入らさせていただきます。最初に、このジェンダーフリーの問題取り上げますけども、これに対する懐疑的な発言をしますと、それは男性だからそういう言葉言うんだろうという反応が予想されますので、女性の言葉を紹介します。20世紀で最も、世界の中で最も尊敬された女性の言葉ですが、この方は1995年の北京女性会議、これが日本の男女共同参画行政の基礎になっておりますけれども、この北京会議に寄せた言葉でございます。彼女の名前は、皆様御存じのマザー・テレサであります。私は、この会議を通して皆さんが神の計画に沿った女性の特別な目的を知り、それを愛し、誇りに思い、人生においてこの神の計画を実現することを望みます。私は、なぜ一部の人々が女性と男性は全く同じだと主張し、女性と男性のすばらしい違いを否定するのかが理解できません。女性に備わった特別の愛の力は、女性が母親になったとき顕著にあらわれます。女性は、女性に対する神からの贈り物です。男女を問わず全世界にすばらしい喜びをもたらすこのすばらしい母性という神の贈り物を我々は感謝すべきです。しかし、我々の中にはこの贈り物を破壊している人たちもいます。それは、中絶であったり、仕事や地位が他の人の役に立ったり、愛したりすることよりも大切であると思う心です。母性という神の贈り物を破壊する者は、女性に与えられた最も貴重な贈り物、女性として愛する能力を破壊することにほかならないのです、いうことを述べております。このマザー・テレサの心情は、実のところ世界の大多数の女性の気持ち、先進国も途上国も問わず共有しているものだと思います。ところが、ごく一部少数のフェミニストたちは、全人類の女性の気持ちを代弁しているかのごとき発言をしております。それは、私はこれから述べますが、真実に反すると思うんですが、市長はこの女性の気持ちが一体いかなるものか、御答弁いただければ幸いでございます。　２月17日の読売新聞に次のような記事が１面で大きく出ておりました。それは、男は男らしく、女は女らしくという意識調査を世界の高校生の間で行いました。行ったのは、文部省所管の財団法人一ツ橋教育振興会と日本青少年研究所ですが、この調査結果が出まして、この今申し上げた数値が日本の高校生が一番低いということでございます。記事を読みますと、日米韓中で行われた高校生の生活と意識に関する調査で日本の高校生は、男は男らしく、女は女らしくといった性差意識は突出して低いことが16日教育研究所の調査でわかった。近年の男女共同参画の推進により、日本の若者意識が影響を受けたと見られるということで、数値で見ますと、女は女らしくすべきだという設問で肯定した人が日本は24.8％、同じ問いかけを米国は58.0％、中国は71.6％、韓国は47.7％です。男は男らしくも日本で肯定したのは43.4％、中国81.1％、韓国54.9％、アメリカは63.5％ということです。それから、結婚前には純潔を守るべきとの設問に対する肯定も日本は33.3％、アメリカは52.0％、中国75.0％、韓国73.8％とぬきんでて日本の数値が低いということが報道されたわけでございます。でも、今から20年後これらの今の高校生が30代の後半なりましたら、恐らく日本の隅々までこのジェンダーフリーということは徹底したふうになると思います。三重県桑名市の例ですが、あるガソリンスタンドがレディーズデーというのを設けましたら、それが市の市役所に通告をされて、市役所からこの性差意識を助長するということでレディーズデーをやめなさいという忠告があったということでございます。このようにジェンダーフリーが個人の私的自由の領域までに関心の目が光る国になると思います。恐らく20年後は、ジェンダーフリーという人工的につくり上げた神が支配するジョージ・オーエルの1984年のような社会になるだろうと思います。そのとき日本は世界で一番幸せな国になっているかどうか、市長の考えを求めます。　平成11年６月に男女共同参画基本法ができたときほとんどの国民、国会議員も含めてですが、この法律は男女雇用機会均等法にちょっと毛の程度の生えたもんだろうと思っていたわけですが、この立法に携わった大沢真理という東大の教授は、彼女の対談集、ラジカルに語ればの中で自民党の国会議員はよくこれに賛成したもんだと、これがどんな破壊力を持っているかそのうちわかるわと、こういう対談で述べていますが、その後翌年、12年の12月に男女共同参画基本計画ができました。柏市でも13年10月に柏市男女共同参画推進計画もできます。この基本法に盛り込めなかったものが、国においても地方自治体においてもこのジェンダーフリーというものが強く出てきておるわけです。柏市の推進計画ではジェンダーフリーという言葉ないけれども、ジェンダー意識の払拭ということでこれが強く出ております。それから、柏市のホームページや柏市の男女共同参画室のホームページの参画ｅｙｅにもこのジェンダーフリーと性の自主決定権ということが出ておりますが、女性の生涯を通じての健康ということで大変な重要なテーマなんですが、なぜこの問題について性の問題だけが強く出るのかと。女性は一体がんにかからないのか、女性はがんにかかっても子宮がんにしかかからないのかということを本多市長にお尋ねをします。（私語する者あり）そこで、このフリートークによりますと、男らしくでもなく女らしくでもなく自分らしくということが書いてあるんですが、自分らしくということは実は哲学上大変な問題でして、自分は何かということです。今から2500年前、ソクラテスがアテネの街角に立って来る人来る人に、あなたは自分が何か知っていますかという問いを発せられたとき、だれも答えられなかった。一人も答えられなかった。これぐらい自分は何かという問題、難しい問いで、哲学の永遠のテーマなんですが、結局自分らしくという、ここで言っている自分らしくって、自分は何かということを問うことなく、自分のわがままで自分の気に入ったとおりにやんなさいということじゃないでしょうか。松戸市がやったフリーセルの原点と同じものをこれ言っていると私は思います。このジェンダーフリーの弊害は、各方面にもわたりますが、とりわけ国民が大きなショックを受けたのは、この男女共同、ジェンダーフリーの名のもとにおいて行われた露骨な性教育でございます。このことについては、既にラブ・アンド・ボディーの問題はここで取り上げましたので、紹介しませんが、実はきょうは川崎市の男女共同参画センターが出した21世紀を生きるあなたへのメッセージという高校生向きの性教育のテキスト、これ一部読ませてもらいますが、これの４ページに次のように書いてあるんです。高校生にこう教えているんです。人を好きになり、あるいは心を許し合い、体に触れ合ったり、やがて性器まで刺激し合う人間の性行為には快感や安心感や自己肯定感を与え合うという意味もあります。生きていることがとてもすばらしく感じられ、それが生きるエネルギーにもなることがあるのです。そこで、人間は妊娠の心配なくセックスの喜びを味わえるように避妊という方法を考え出しました。この避妊によって人間は女性が子供を産みたいときだけ妊娠し、その他は快感や安心感を生きるエネルギーを得るためのセックスができる可能性が生まれたのですと、こう説いております。さらに、こういうことも書いてある、この本に。セックスは、コミュニケーションということで、お互いに快適な性的関係をつくっていくのは相互の努力が必要ですが、それはまたとても楽しいことではないでしょうか。インサートにこだわらず、お互いの合意を前提にして指や口や体内を使った愛し方を工夫するなどあっていいですね。互いの快、不快を伝え合いながらともに納得のいく性的関係を育てていきたいものです。こう述べているんです。本当ですよ、後で見せますから、見てください。それから、ここで漫画書いてあって、高校生の男子と女性が、女子高校生と男子生徒がいて、彼女で３人目か、女性の方が初体験ときめくなという、こういうものが男女共同参画推進の方から出ているんです。（笑声）こういう結果を生み出したわけです、間違いなく。見てください。そこで、出たわけです。　当然世論からは強い反発起こります。強い反発起こったの、日本で最大の発行部数を誇ります読売新聞でした。これ昨年の７月23日の読売新聞の社説です。男女共同参画の名目のもとに、これとおよそ無縁の不可解な教育が全国の学校現場に広がりつつある。ジェンダーフリー教育である。言いかえれば性差解消、つまり男らしさ、女らしさを全面的に否定する教育だ。飛ばして、男女共同参画基本法は、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現をうたい、1999年に制定された。この前後から地方自治体でジェンダーフリー教育の指導書が次々つくられた。男女共同参画審議会の委員だった大学教授が96年の審議会答申で、男女共同参画事業についてジェンダーフリーを目指すものだと著書で解説したこともあり、基本法への誤解が広がった。これは、さっき言った大沢真理という人です。ビジョンは、社会的、文化的に形成されたジェンダーに縛られずの文言があったが、政府が基本法の法案を作成する段階でジェンダーフリーの視点を否定された。政府は、昨年11月にも福田官房長官の国会答弁で、政府が推進する男女共同参画社会は男らしさ、女らしさを否定するものではないと、ジェンダーフリー教育と一線を画していることを受けていると言って、最後にジェンダーフリー教育は男女共同参画法の趣旨とは無関係である。教育現場は、このジェンダーフリーの呪縛から一刻も早く脱却すべきである。それから次、読売新聞ですが、２月20日、先ほど私紹介しました高校生の意識調査を受けて、教育界で流行しているジェンダーフリー教育の思想を見てとることができると。子育てに、中略です。子育てに母親、父親による役割の違いがあることはつとに指摘されている。性差の行き過ぎた否定は、不健全と言わざるを得ない。羞恥心を無視した性教育も性にまつわる文化を否定するものだ。男性社会の女性支配構造があるとして、性差そのものを否定しようとする考え方が背景にある。性差と性差別を混同した考え方だ。性差による就職差別、家事や育児の女性への押しつけなど、社会に残る男性優位の構造は改めなければならない。男尊女卑など論外だ。だが、性差別の解消と性差の否定とはまるで違うものだ。調査結果は、倒錯した論理が広がったときの恐ろしさを示している。男女が互いに違いを認め、理解し合うことの大切さを子供に伝えるということであります。国会におきましても平成14年からいろいろ議論がされております。平成14年11月12日の参議院内閣委員会で亀井郁夫参議院議員の質問に対して福田官房長官は、男女共同参画社会は基本法の前文に書いてあるとおり性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる社会であり、男らしさ、女らしさを否定するものではない。それから、11月12日の参議院内閣委員会、同じく亀井郁夫参議院議員で、坂東男女共同参画局長の答弁ですが、ジェンダーという言葉、中略しますが、ジェンダーフリーという用語は、北京宣言及びその行動綱領や最近の国連女性の地位委員会の年次会合の報告書などでも使われておらず、日本の男女共同参画基本法、男女共同参画基本計画等の法令においても使用されていない。一部には画一的に男性と女性の違いを一切排除しようという意味でジェンダーフリーという言葉を使っている方がいるが、男女共同参画社会とはこのことを目指しているのでないと、こう述べられておられます。平成14年11月15日の参議院内閣委員会の米田総務副大臣の答弁、11月12日の同じく亀井郁夫参議院議員に対する答弁でも、画一的、機械的に男女の違いを認めないというものではないという答弁をしております。全部紹介し切れませんので、答弁者のみを伝えますが、平成14年７月22日の福田官房長官の答弁で、男女共同参画基本法は家庭や家族を破壊しようとするものではない。日本には古来の伝統があり、今後も守るべきは守っていくことだと思う。それから、つい最近も、２月26日のこれは衆議院の内閣委員会で中山義活衆議院議員の質問に対して、福田官房長官がジェンダーフリーという言葉を使わないよう自治体を指導する考えを示しておられます。それから、つい先週でございますが、３月２日のこれ衆議院の予算委員会です。西川京子衆議院議員の質問に対して、これは福田、この西川衆議院議員は我孫子の学校教育で行われているジェンダーフリーの正しい理解など堂々とジェンダーフリー教育を行っている。そして、細かいチェックを入れているこのパンフレットを出されまして質問されて、それに対して福田官房長官が、これ是正するようにという趣旨の質問だったんですが、福田官房長官は政府からの強制は不可能だけれども、誤解もあるようだ。ジェンダーフリーという言葉は使わせない方がよいという、こういう答弁をしておられるわけでございます。このような近年、昨年、平成14年来のこの国民的論争を踏まえて、ジェンダーフリーとは一線を画した健全な男女共同参画推進条例の制定を本多市長４期目の公約として掲げていただきたい。ぜひともその闘いに本多市長勝利していただきたいと思うわけでございますが、その考えがあるかどうか。それからまた、先ほど紹介しましたジェンダーフリーを盛り込んでいる柏市男女共同参画推進計画の改訂が平成18年に参りますけれども、市長はリーダーシップをとってこのジェンダーフリー、あるいはジェンダーの払拭という言葉をこの推進計画から取り除くことを要望いたしますが、それについてお考えを求めます。　それから、男女共同参画関係の予算について伺います。全国の多くの自治体で緊縮財政の中、男女共同参画予算だけが経費削減からの聖域となっております。柏市でも昨年の６月28日、男女共同参画が主催で辛淑玉さんを招きましてシンポジウムを開催されました。講師に60万、シンポジウムを主催された市民団体、これ野田市民の方が代表だったんですが、この実行委員会に28万出ました。にもかかわらず、会議打ち合わせのための食糧費が柏市から出ているんです。それから、駅前に１枚が１万円もするポスターがつくられました。太鼓グループへの謝礼も出された。恐らくこれらを合計しますと100万にも届くお金が支出がなされたと思うんですが、この経費は柏市の現下の財政状況の中で妥当なものであったかどうか、本多市長にお尋ねをします。それから、平成14年度では落合恵子さんともう１名の方を招かれたんですが、講師の予算として73万ということだったんで、最終的には決算額では80万が支給されております。講師料だけで80万が出ているわけです。このようなこの男女共同参画予算の突出が現在の柏市の財政状況の中から見て妥当なものであるかどうかお尋ねをします。それから、ことしの２月26日にまた男女共同参画室で２回目のシンポジウムがありまして、ここに樋口恵子さんが講師として招かれたわけでございます。御存じのとおりちょうど昨年の４月にこの樋口さん東京都知事選挙に出馬をされまして、イラク戦争反対という主張をされて立候補されたわけでございます。かつてＮＨＫの顔と言われた磯村尚徳さんが都知事選に出られたことありますけれども、ＮＨＫは公共放送としての責任を考え、その後磯村さんを一切ＮＨＫに評論家としてもゲストとしても招いておられませんが、このことについてのお考えを市長にお尋ねをいたします。　続きまして、財政問題についての質問をいたします。平成16年度の地財計画について質問いたします。地方交付税特別会計は、平成13年からの特会の借り入れを半減し、14年で４分の１にし、平成15年から特会の借り入れというものをなくしました。現在地方交付税の財源は、国の一般会計からの加算と地方自治体の臨時財政特別債が中心で、これで通常の収支不足を補っているわけでございます。平成16年の地財計画を見ますと、国の一般会計加算総額が対前年１兆5,000億減、それから地方の臨時財政対策債が１兆6,000億減、合計して３兆円以上の対前年マイナスとなっておるわけでございます。一方、地財計画の規模はさぞかしこれも小さくなっているだろうなと思って見ますと、１兆5,000億円ぐらいしか減っていないわけでございます。このギャップは何でしょうか。一つの可能性としては、地方交付税の基本財源になっておりますところ国税五税が16年度には増収が見込まれているということだろうかと思うんですが、国の財政、税収がこれだけ落ち込んでいることを見ると、それもちょっと考えられない。同様に地方税の増収も見込まれませんので、基準財政収入額が減ることはあってもふえることはない。そうすると、最後に考えられることは、何らかの形で基準財政需要額というものが本年度大幅に減っているということが考えられるわけですが、国全体で地財計画の中で基準財政需要額がどうなっているのか、もし減っているとすれば、なぜ減ったのか、地方がそれを必要としなくなったのか、質問をいたします。それから、地方交付税特会の借り入れが平成15年からなくなりまして、この特会の借り入れ残高約50兆ございますが、これの利払いが平成16年度も約２兆円ございます。これが地財計画の収支不足に繰り入れられるわけですから、これは交付税特会というものはこれ以上悪化することはない。その交付税特会が救済された分苦しくなるのは、地財計画に繰り出しをする国の一般会計と、それから臨財債を発行する地方自治体であるはずであります。地方は、当然そういう事情を考えますと、臨時財政対策債を膨張するはずでございます。ところが、先ほど申し上げましたとおり、不思議なことに臨時財政対策債が１兆5,000億も減り、柏市でもことしの臨時財政対策債の発行額は16億円も減っておるわけでございます。これは、個々の自治体の財政が改善していくことを意味するのか、あるいはこれまで地方自治体の財政とそれだけむだがあって、浜井さんがよく主張されたように大変なむだがあったので、それが解消していっているんで、これは臨財債が減ってきても別に柏市の行政サービスに影響がないのか、答弁を求めます。それから、地財計画の中で既往の臨時財政対策債の利払いも今年度からはさらにこれをまた臨財債で埋め合わせるということが始まりました。通常であれば臨時財政対策債が爆発的にふえるはずでございますが、繰り返しになりますけども、なぜ臨時財政対策債はことしは減っているのか、お尋ねをします。それから、これは臨財債の償還が臨財債で賄うということが始まりましたんで、ここで当然心配になることは、合併特例債の償還も同じように臨時財政対策債で賄われることになるんじゃないかと、前々から懸念されたことがことし起こったわけです。どうでしょうか。合併特例債についても同じことが起こるかどうか、質問をいたします。　次に、三位一体改革と16年度柏市予算について質問をいたします。小泉総理の声かけで2004年から2006年まで４兆円のいわゆる補助金の減で、平成４年、来年度につきましては１兆300億円の減額なります。ところが、一方所得譲与税は4,249億円の減でございますんで、平均的な財政規模の自治体であれば、所得譲与税でもらう分の倍以上、倍少々が補助金削減という影響があるはずでございます。ところが、柏市のように人口の多い自治体では、三位一体改革の影響はプラ・マイゼロか、あるいはプラスに出るんじゃないかと期待した時期がありました。ところが、結果を見てみますと、柏市でも国からの直接分、あるいは県経由を合わせて８億4,900万円の減、ごめんなさい、の補助金減です。一方、柏市の所得譲与税は５億4,000万円でございますけれど、マイナス損害は大体３億円大きいわけでございます。そこで、このたび減額になりましたこの補助金の歳出項目でございますけれども、これは地方交付税の基準財政額にカウントされて、もうこれは地方交付税で補てん、あるいは臨財債が発行なるのかどうなのか、それともこのたび一般財源化されたものについてはそれを補てんするという意味でのいわゆる所得譲与税が出ました。これは、特例交付金のような形で出たわけでございますから、これについては基準財政額にカウントしないでこれはマイナスのまま残るのか、その点について質問をいたします。　それから最後に、常磐線の柏市内の高架について質問をいたします。実は、私、平成元年に島根県の出雲市というとこに住んでおりました。ちょうど岩國市長が誕生しまして、幾つかの華々しい公約をした中にこのＪＲ、あそこは山陰線ですか、の高架ということを公約されたんです。それで、実は同じ山陰の鳥取も松江も昭和50年代の前半には鉄道高架をしておる。ただ、これは両方とも県庁所在地ですから、県庁所在地というのはどういうわけか国からの予算が来やすいわけです。だから、ところが人口８万人の出雲市でこれが果たしてできるのかというぐあいに思いました。ところが、聞いてみますと、これができたということなので、一体どのような予算でこれができたのかということを１月の19日に出雲市に視察に行って調べてきたわけでございます。私がこの鉄道高架の問題なぜ関心を持つのかというと、もう１つの理由は柏市内の交通事情を見ていただきたいと思うんですが、常磐線がここに書いてありますようにベルリンの壁のように柏市の南北の交通の遮断をしておる。北柏から南柏までこの常磐線を避けて通じている道路って５本しかないんです。北柏のところと16号と税務署のところと富里のところとヤングボウルのところ、５カ所しかないわけです。かつては、例えば南柏と柏の間で幾つの道路もあったんですが、これも相当古い昔のことでしょう、これ。フェンスで仕切られてしまいました。もしこれが鉄道高架になってこれら分断された道路が交通できるようになると、かなり柏市内の交通渋滞も解消すると思います。この南北を通じる道路、税務署のところの道路でも、それから富里のところでもヤングボウルのところでも年じゅう込んでいるでしょう。ここは、こんなに込まなくなります、この鉄道高架ができますと。実は、私、昨年の夏の市議選でもこれ選挙公約を上げさせてもらいましたら、一部富里に住んでいる人が何人か頑張ってください、期待していますという声はありました。ところが、余りそれほどの反応はなかった。平成２年にはたしか市長選挙に出たとき、これ公約したんだけど、余りだれも賛意示さなかった。これ無理だと思っている人が多いと思うんですけど、できるんです。見ていただきゃわかりますように、鎌ケ谷の東武線は最近あれ高架になってもうできておりますし、現在船橋の駅前の京成電車はもう既に高架工事がもう佳境に入っておるわけでございます。問題は、予算なんですが、そこで出雲市を視察しましたら、この出雲市内、現在までのところ約2.3キロ、工事期間はこれ５年ですが、総事業費121億円です。そのうち95％が公の負担で、国が３分の２、３分の１が自治体負担、その３分の１のさらに４分の３が県で、出雲市分が４分の１、つまり121億円の7.9％で、これは９億5,590万です。ちなみに、この鉄道高架事業というのは県事業ございまして、市町村の事業ではございません。それから、駅舎工事２億8,000万円のうち出雲市が負担したのが15％で4,200万でございまして、合わせて９億9,790万円の負担でございます。もっともこの鉄道高架をやりますと、駅周辺の整備、区画整理が義務づけられます。柏市を例にとると、今柏市も西口、東口、この整備計画ございますので、この予算に加えて鉄道高架予算、事業化すれば、千葉県にお願いすることになると思いますけれども、あわせて交通渋滞も解消すると思います。この予算は、出雲市の場合10億円切っているわけですから、公園を１つつくる予算よりも安いわけでございます。新市建設計画にも入れていただきたかったんですが、出雲視察が随分おくれて間に合いませんでしたけども、ぜひとも次期の総合計画にはこれ入れていただけないものなのかどうか、質問をさせていただきます。以上で第１問を終わります。 ○副議長（山沢啓伸君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　〔市長　本多　晃君登壇〕 ◎市長（本多晃君）　まず、ジェンダーのことでマザー・テレサのこの手紙に関してどう思うかという御質問であります。事前にこの手紙をいただきましたので、私も読んでみました。女性らしさ、あるいは女性であることということについては、各いろいろな文化圏やいろいろな宗教の中でもそれぞれの考え方と内容がございます。それぞれ文化圏や歴史の時代によって少しずつ違っておると思うんですが、共通した部分は各いろいろな中でも共通した部分は多いと思います。それは、女性であることというのは、女性は愛情が豊かである、何物にもとらわれない愛情でもってものに接することができる、あるいは母の愛情に代表されるように無償の愛情だということであります。私は、またこのマザー・テレサのこの文章はマザー・テレサさんのキリスト教の考え方、倫理に基づく女性の役割を説いておられるわけであります。キリスト教は、御存じのとおり大変キリストに代表される女性的な宗教だと、このように言われております。一方、それに対する、それのもとになりますが、ユダヤ教の宗教というのは男性的な神であると。物事に厳しく接し、導くリーダーを求める神であると言われております。このように男女の差別というものは、歴史的、文化的に形成されたものでありまして、それらは私は人間社会の倫理の基本であると同時にあらゆる文化、芸術活動の源泉であろうと、このように思います。したがって、こういうものにつきましては、私は十分に尊重する、その中身を理解をし、自分で評価をすることが非常に大切だと、このように考えます。性差ということで一概に否定することは大変な間違いであると、このように思います。さて、そのような中で日本のこの性教育、あるいはこのジェンダーフリー教育のお話で日本は幸福になるかというふうなのがございました。ジェンダーフリー教育の具体的な中身については、私もそれほど知っておりませんし、いろいろいただいた資料から見る限り申し上げるわけですけれど、こういう文化とか歴史に基づく、歴史、文化に基づくよき伝統、あるいは倫理意識の重要な部分が性差の否定ということでもし失われるようなことがあれば、これは人間は幸福になるよりはむしろ不幸になると、このように考えます。みずからの価値観とか倫理意識というものがあって初めて人間は実際の幸福を感じられるわけであります。次に、女性のがんのお話ですが、これは私から申すまでもなく子宮がんと乳がんというのは女性の特有のがんかもしれませんけど、それ以外にがんというのはたくさんあります。肺がんにしても消化器系のがんにしても血液のがんにしてもたくさんあるわけでありまして、もちろん健康という点で言えば、すべてのそういうがんに対する注意といいますか、備えというのが必要かと思います。　それから、性教育のお話でございましたけれど、ジェンダー教育のことでございましたけど、過日千葉県の教職員を対象にしたジェンダーフリー教育の教材というのを、その一講師のお話を見せていただきましたが、これから、これだけで判断するのはちょっといささか極論かと思いますが、しかしその講師のお話、教職員を対象にしましたジェンダーフリー教育の教材というのは、男性と女性の性以外にたくさんの性があるんだと。３つ、４つ、５つといろいろな中間的存在があるんだということを解剖学的に非常に詳しく紹介といいますか、説明をした教材でありました。一方で文化という点でいいますと、男女の性差は意識的に植民地主義のもとでつくられた性差であると。大変、またインドネシアには男性、女性以外に第３の性があるんだと、南太平洋のミクロネシアにはさらに５つ目の性があるんだと、そんなことが書いてありました。歴史的、文化的に関する性差の認識と解剖学的な詳しさの余りのアンバランスといいますか、片っ方が歴史的、文化的な理解が全くお粗末で、解剖学的に非常に詳しい資料というのがまさにジェンダー教育のもとに交付されておるということに大変私は驚いたわけであります。これは、学校の先生方を対象にした教育内容でありましたので、学校の先生方はそういうことに対して良識を持って受け取られればいいと、判断をされればいいと、このように感じます。極論にとらわれることなく、ごく良識的に判断をすれば、そのよしあしは判別できるんではないかと、このように私は考えるところでございます。　次に、予算のことに関して申し上げますと、男女共同参画推進に関する予算額については本年度も全体で1,000万円ほどの予算を計上しております。私は、この予算は決して突出をしておると思いません。また、特別に優遇といいますか、聖域視したと、そういうものでもございません。必要な経費を積み上げたものだと思います。ただ、御指摘のありましたように過去の講演会に講師費用が大変高いということを御指摘が今ありましたけど、私も聞きました範囲では市が行う講演会の講師費用としては破格に高いなと思いました。こういうところは、やはり是正をしていかなければならないと思います。それから、樋口さんを講師として呼んだことに対することはどうかということですが、樋口さんは東京都知事選に出られましたけれど、それ以前に介護保険の導入に当たっては、これ国の審議会の中心的な役割をやられて介護保険の導入に大変尽力をされました。また、女性の社会的地位の向上ということについても、これは非常に良識的な範囲で各方面で広く活躍をし、意見を述べ、世論の形成に力のあった方であります。そういう観点から、選挙が終わった後でお招きをして話を聞くということについては、私は特段の差しさわりといいますか、注意すべきところはないと、このように思っております。以上であります。それから、失礼しました。条例のことです。男女共同参画条例をつくるかということですが、私はまだこの男女共同参画推進条例の策定等について具体的日程を考えておるわけではございません。今のところまだ考えてはおりません。ただ、私の個人的な考えを申しませば、最近この男女共同参画推進条例についていろいろな議論がございます。私は、この男女共同参画推進条例を市として定める場合の内容というのは男女の社会的な機会均等でありますとか、女性の社会、家庭における権利、福祉厚生を保障するようなそういう実務的、実際的な内容にすべきであって、文化とか価値観の判断を一定の方向を与える、そういうことを示す、そういう条例を市というものがつくるべきではないと、このように考えております。実際的な条例については定める必要があるかどうか、今後そのことにつきましてはさらに検討を進めてまいり、研究をしたいと、このように考えます。次に、柏市男女共同参画推進計画の改訂に際してでございますが、この中にジェンダー意識の払拭というようなことが述べられております。もしこのことが御指摘のありましたように大変広く解釈をされる、また極論が生む余地があればそういう点についてはその時点で適切に改訂をしてまいりたいと、このように考えます。以上です。 ○副議長（山沢啓伸君）　財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　関口隆明君登壇〕 ◎財政部長（関口隆明君）　私の方から２点ばかり御説明いたします。まず最初に、平成16年度の地方財政における国の一般会計加算や臨時財政対策債による収支不足の補てん措置が前年より減額となった理由でございます。16年度の地方財政の収支不足は、対前年度24.3％減の10兆1,723億円に縮小されております。これは、地方財政の経費全般の抑制が図られましたが、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが見込めず、また交付税特別会計の借入金の償還が16年度から開始されることにより、本来収支不足が12兆2,530億円とされていたものです。このため平成16年度の地方財政対策においては、当面交付税特別会計借入金の償還を後年度に繰り延べることにより、収支不足を10兆1,723億円に圧縮したものでございます。収支不足に対しては、昨年度と同様、建設地方債の増発などで賄えない額については国と地方が折半して補てんすることになっております。このことから、本来の収支不足から交付税特別会計の借り入れ償還額を繰り延べすることにより、国負担である国の一般会計加算、地方負担分である臨時財政対策債が前年度よりそれぞれ１兆6,540億円減額となったものでございます。また、地方財政計画の前年度比較１兆5,438億円の減と交付税特別会計での国、地方負担分である国の一般会計加算及び臨時財政対策債を合わせた３兆3,080億円の減額との違いは、地方財政規模と交付税特別会計の中での収支不足の違いであるため、額としては一致しないものでございます。そこで、この今回の収支不足の縮小が今後の地方財政の改善を意味しているのかというお尋ねなんですが、今回の収支不足は先ほど申したとおり地方財政計画の抑制と交付税特別会計借入金の償還を繰り延べたことにより発生したものであることから、地方財政の改善を意味しているものではないと考えております。しかし、地方財政計画の抑制においては、今後とも国税、地方税において税収の伸びが期待できないことから、地方分権時代にふさわしい財政基盤の確立から申し上げますと、歳出抑制の方向はやむを得ないものだと考えております。16年度の普通交付税の算定においては、地方財政の収支不足を縮小したことにより、交付税算定時に使用される各項目の単位費用は投資的経費で20から30％の減額、経常経費で数％の減額となっております。反面公立保育所の一般財源などの影響で社会福祉費の経常分が31.1％、生活保護費や高齢者保健福祉で５から７％の増額となっていますが、全体では需要額が厳しく算定されることになります。最後に、合併特例債の元利償還分の地方交付税措置についての御質問ですが、合併特例債は御承知のとおり合併特例法の中で市町村の合併に伴い特に必要と認められる経費について認められている地方債でございます。発行に際しては、後年度発生する元利償還金の70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されることになります。普通交付税は、制度上基準財政需要額が基準財政収入額を上回る部分について交付されることになっておりますが、現在交付税特別会計の財源不足を補うためには一部臨時財政対策債に措置されている状況となっています。今後の交付税制度の動向もございますが、国が積極的に推進している合併に対する支援措置は行われるものと私は考えております。　次に、三位一体の改革でございます。所得譲与税についてまずお答えいたします。所得譲与税4,249億円の交付対象になった国庫補助負担金の内容は、16年度に一般財源化される公立保育所運営費など2,440億円が対象で、このうち2,198億円が所得譲与税として移譲されます。また、昨年、15年ですが、15年度に三位一体改革の芽出しとして行われた義務教育費国庫負担金の共済負担金と公務災害補償基金負担金分など2,344億円が対象となり、このうち2,051億円が所得譲与税として今回移譲されます。この２つを合わせまして4,249億円となるものでございます。柏市の影響額としましては、国庫支出金では16年度の公立保育所運営費負担金など６件が該当し、５億9,700万円が減額となります。このほか、公共事業の補助採択基準の引き上げなどによる影響も別途予想されます。所得譲与税の配分については、まず都道府県、市町村で折半し、その後人口で案分する方法が示されております。試算いたしますと、16年度の柏市分は先ほど議員の方から言われました５億4,000万円が見込まれております。次に、この一般財源化されたものについて交付税の基準財政需要額に算入されるのかということなんですが、国庫補助負担金の一般財源化については基本的には所得譲与税で財源手当てされたことになり、交付税の基準財政需要額には算入されません。しかし、公立保育所運営費負担金など一部については、国から直接交付される負担金のほかに県を通し間接的に交付される負担金がございます。今回市町村へ直接的な国庫負担金は、所得譲与税として措置され、県を通す間接負担金については所得譲与税ではなく交付税の基準財政需要額に算入されることになります。ですから、先ほど８億何千万円かという御説明だったんですが、まず国の５億9,685万1,000円国庫支出金が減額される分については所得譲与税として、県として減額になる２億5,017万2,000円については基準財政需要額で算入される見込みとなっております。じゃ、交付税にどのくらい算入されるのかということですが、単位費用の内訳や補正係数が現在まだ示されていませんので、現時点ではお示しすることはできません。三位一体改革の影響につきましては、市民サービスにも影響がございますんで、早期の把握に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（山沢啓伸君）　企画部長。　　　　　　　　　　〔企画部長　中村道雄君登壇〕 ◎企画部長（中村道雄君）　ＪＲ常磐線の市内高架化についてお答えいたします。議員から御紹介いただきました出雲市の高架化は、県が事業主体となり、出雲市を東西に貫通するＪＲ山陰本線及び一畑電鉄北松江線の高架化により、踏切事故や踏切遮断による交通渋滞を解消するとともに、市街地分断を解消することによる市街地の一体的な発展を目指して実施されたものでございます。同事業により５カ所の踏切が撤去され、線路と立体交差する４本の都市計画道路の整備が進み、周辺区画整理事業の進展により都市機能の充実や利便性の向上が図られていると聞いております。そこで、柏市域内のＪＲ常磐線への対応でございますが、御提案のありました連続立体交差事業として高架化の整備手法で実施していくためには、その要件として都市計画街路を含む道路との交差、あるいは踏切道の除去などの要件が定められており、市内のＪＲ常磐線を見てみますと、この要件を満たすことは難しいと考えられます。また、既設に既に複々線化されている中での高架化にはさらなる用地確保や多くの事業期間、事業費等を要することなど課題も多く、現状においてＪＲ常磐線の高架化は難しいと認識しております。なお、柏駅周辺の交通渋滞解消には常磐線によって分断されている東西を高架化によって結ぶだけでなく、それに接続する国道６号と旧水戸街道との一体的な整備が必要だと考えます。駅周辺の交通渋滞解消については、周辺の再開発事業など面整備と道路整備、また交通円滑化のためのソフト施策の実施により相乗効果が生まれるよう取り組んでいくことが重要と考えております。以上でございます。 ○副議長（山沢啓伸君）　第２問、上橋泉君。 ◆23番（上橋泉君）　市長答弁、大変満額回答に近い御答弁いただき、どうもありがとうございました。ぜひとも本多市長もう１期やっていただきまして、この正しい男女共同参画施策をやっていただきたいと思うんですが、なぜこう申しますかというと、全国各地の自治体において大変な問題起こっているんです。例えばきょう取手の市議会は大変な問題起こっています。前の大橋市長がやめられまして、新しい市長さんがやはりこの条例をつくられまして、今急遽取手のこの男女共同参画推進条例出てきたというんで、なかなか理解がまだ出ないという議員、いや、これは大変だという議員とで大変な議論なっているようでございまして、これ全国津々浦々行われておるわけです。先ほど今市長にお見せをしました、これは川崎市の例です。先ほど市長がおっしゃいましたね。教職員対象の教育でもそういうパンフレットができるという状況でございまして、それから先週の西川京子衆議院議員の国会における答弁は、これは我孫子市の教材の例でございました。言葉のチェックも行われるようなわけでございまして、やはりこのジェンダーフリーの問題をめぐって全国の地方自治体がこれぐらい揺れるのであれば、やはり先手を打ってと申しますか、やはり自治体の首長の考えをはっきり文書化することが必要だろうと思います。それで、今市長がそれについてもしやるとすればこういうものになるだろうということで、女性の雇用機会の均等並びに女性の福利厚生の問題、そういう実務的なイデオロギーを廃した内容のものをするとすればそういうものになるだろうということでございましたけど、ぜひそういうものが必要だろうと思います。基本法もつくった時点では、ほとんどの国民もほとんどの国会議員もこの法律はそういうものだろうと思っていたんです。ただ、基本法の中に性別にかかわらずという文言ありました。これは仕方がない、仕方がないというか、当然出てくる言葉でございまして、女性の雇用機会均等を考える方にはやはり性別にかかわらずという言葉はどうしても必要だと。ところが、これが金科玉条にして風船を膨らますようにこれがアドバルーンのように膨らんでいって国の基本計画もでき、それに基づいて全国の行動計画もできたということです。それで、状況を見てみますと、都道府県レベルで見ますと、全国47都道府県の中で男女共同参画推進条例ができているのは千葉県だけになりました。これは、御存じのとおり、ちょうど去年の今ごろは千葉の県議会ではこの問題をめぐって大変な議論が起こったわけでございます。そのような状態ですから、やはり基本法がある限り自治体においても何らかの条例はつくるべきだろうと思う。これは、法律では義務づけられておりませんけれども、行動計画はつくるように義務づけられておる。この段階でやはりいろいろな思いを持っていらっしゃる方がわんさとこれに詰めかけられるわけでございますので、ぜひともこの論争に終止符を打つ意味でも、ぜひとも本多市長４期目においてこの条例なり、あるいはもしそれが難しいと言うんであれば、行動計画の中に先ほど申し上げましたこの性差の除去というものが、そういう方向に走るのであればこれも外すようなお考えを述べられましたが、何らかの本多哲学というものをこれを明確に文書化されたもので示していただきたいと思います。時間も少ないので、その辺の考えを再確認申し上げたいと思います。これ以上の混乱は、子供たちが不幸です。よろしくお願いします。 ○副議長（山沢啓伸君）　市長。 ◎市長（本多晃君）　励ましのお言葉、どうもありがとうございます。ただ、私今いみじくも上橋さん言われましたように男女共同参画、あるいはこのいわゆるジェンダーフリーという部分は哲学に属する部分が多いわけです。ですから、私は私の考えからいいましたら、条例でそれに終止符を打つというのはやはりおかしいんじゃないかと思うんです。こういうことは、広く一般の市民が自分みずからの価値判断、良識でもって議論をして一つの方向が出ていく、それが望ましい姿じゃないかと思います。私は、行き過ぎがあればやがてそれは世の中の良識的な線の中で消えていくんじゃないか、支持は受けないんじゃないかと思います。以前、昔、ウーマンリブ運動というのが私どもの学生の時代ございました。あたかもそれが世の中の女性を解放する運動がごとくマスコミに取り上げられて、またそのリーダーは世の中のスターになったわけでありますが、そのうち自然に消えてしまいました。やはり無理な考え、無理な政策というのは人に受け入れられないと、このように私は思っております。ですから、励ましはありがたいんですけれど、終止符をその論争に打つほど立派な哲学を私は条例で示す、文書化する、市長という立場で文書化するのは、これはちょっと難しいかなと、このように思っておるとこです。 ○副議長（山沢啓伸君）　第３問、上橋泉君。 ◆23番（上橋泉君）　哲学論争に終止符を打つことはできません。そんなことはできるとも思っておりません。ただ、教育現場の混乱だけはこれ大変なことなんです。だから、廃したものをつくることが、その哲学論争を廃したものをつくることが大切なんです。この問題で、男女共同参画の問題で哲学論争をすることは無益なことだということをやっぱり行政関係者も一般市民も知るということが大事です。そういう意味であって、哲学論争をとめなさいという意味じゃないんです。そういう趣旨だと御理解いただきたいと思います。 ○副議長（山沢啓伸君）　以上で上橋泉君の一般質問を終わります。 ○副議長（山沢啓伸君）　次の質問者、林伸司君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　〔７番　林　伸司君登壇〕 ◆７番（林伸司君）　公明党の林伸司でございます。一般質問を行います。初めに、つくばエクスプレスと北部総合整備についてお尋ねいたします。鉄道施設の建設として橋梁、高架橋の土木構造物がほぼ完成され、駅舎建設工事についても柏の葉キャンパス駅では外壁工事が終了され、柏たなか駅駅舎の工事も順調のようであり、市内両駅とも本年夏の駅舎完成を目指されていると伺いました。そこで、市内の鉄道路線はほとんどが高架橋であります。高架下の利用についてはどうなっているのか。駅周辺の公共施設の設置や高架下での商業施設などの活用についても進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。さらに、柏の葉キャンパス駅の快速停車実現は今後の柏市の発展に大きく寄与していくと考えます。県にも協力を要請し、快速停車駅実現に向け一層の働きかけをすべきと考えますが、いかがでしょうか。東京駅への延伸計画も進められているようですが、状況についてお聞かせください。このことにより利用者の利便向上や鉄道会社の収益向上にはつながっていくと思いますが、市に対する事業費負担についてはどのようになっていくのでしょうか。まちづくりとして駅へのアクセス整備は重要と考えます。道路整備の計画やバスの運行については、どのような計画を立てているのでしょうか、お聞かせください。　次に、柏市、沼南町の合併についてお尋ねいたします。合併特例法の期限である平成17年の３月末日までに両市町が合併をするためには、両市町議会の合併議案の上程、議決や県、国への申請や県議会での議決などが必要になってまいります。そこで、合併に向けた今後のスケジュールについてはどうなっているのでしょうか。沼南町藤川町長の慎重発言、あるいは合併破綻もあり得るとも発言されたようですが、このことにより両市町における合併協定の締結については予定されている５月に行うことができるのでありましょうか、お尋ねいたします。　次に、柏西高と柏北高との統廃合問題についてお尋ねいたします。県が昨年11月に発表された県立高校再編計画第二期実施プログラム案によりますと、東地域として柏市と流山市で高校の統合が計画をされております。柏市においては、つくばエクスプレスの開通や沼南町との合併により人口がふえていく中で市内の高校が統合することにより、東地域、特に柏市に対する影響について市長はどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。柏北高存続を強く求める市民の意見や市の要望などについて、再編計画第二期実施プログラム案に対する検討結果にどのように反映させていこうと考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。　次に、元気の出る職場としてフレックスタイム制についてお尋ねいたします。フレックスタイム制は、人件費を抑えながら効率的な仕事配分ができると言われております。市民サービスの点でも、これにより窓口業務の時間延長などが行われれば多様化している市民生活に対応することができます。働く側としても長時間労働が緩和されたり、仕事時間の管理から意欲の向上につながるとも言われております。また、時間の使い方によっては介護や保育園の送迎、病院への通院なども可能であります。さらには、時差出勤となることにより交通渋滞の緩和、通勤疲労の軽減もできると思われます。國學院大学経済ネットワーキング学科の従業員の採用についての2000年度調査によりますと、1,000人を超える企業では半分以上がフレックスタイム制を導入していると報告されております。厚生労働省としても自立的かつ効率的な働き方に応じた労働時間の管理などから、同制度の導入を進めております。このような趣旨を考えたとき、市行政としてもフレックスタイム制をパイロット事業的にできるところからでもやってみてはいかがでしょうか。　次に、入札制度改革についてお尋ねいたします。船橋市では、工事案件などを中心にダイレクト型の一般競争入札を取り入れ、予定価格の８割台にまで落札金額が下げられたようであります。この方法は、公示後の入札を郵送で受け付けし、落札候補を決めた後に資格審査を行います。その上で落札業者を決めていくやり方であります。つまりダイレクト型入札は事前の審査の手間が省けるとともに、入札参加者がわかりにくい制度と言えます。船橋市では、今後さらに業務委託契約などを初めとして多くの契約業務にまでこの方法を取り入れていくようであります。また、宮城県では、一般競争入札制度を行っても予定価格が期待したほど下げられなかったことから、このダイレクト入札制度を「みやぎ方式」として始められ、2000年度の制限付一般競争入札の落札率が95％、指名競争入札が96.1％であったのが、2001年度は制限付一般競争入札で89.7％の落札率、指名競争入札では87.5％となり、さらに2002年度では制限付一般競争入札で79.5％、指名競争入札で84.4％の落札率となったようであります。ちなみに、柏市の2002年度の指名競争入札の落札率は97.80％、2003年度でも94.99％であり、宮城県に比べ落札率は10％以上高くなっております。これらの現状から市としても一層の努力が必要と考えます。この制度については、他自治体での落札率の低下が示されていることから、取り入れていけば公平性、透明性に加え落札金額の低下から一層のコスト削減につながっていくと思われます。ダイレクト入札制度の導入について当局のお考えをお聞かせください。電子入札システムについては、前議会でも質問をさせていただきましたが、導入に向けさらに進めていただきたい。お尋ねしたい点は、システムのセキュリティー面の対応や操作研修についてはどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。　次に、住基ネットについてお尋ねいたします。住基カードは、市町村単位で発行されているので、転出する際は返却し、必要な場合転入先で新たなカードの交付を受けなければなりません。金銭的にも手続的にもむだが生じます。これらを解消する試みとして広域の地域での発行の可能性についてお聞かせください。国保カードが発行された場合、住基カードをお持ちの市民は、使い方は異なりますが、同じようなカードを２種類持つことになります。利用者の使い勝手を考えたとき、統合されれば便利になると思われます。国保カードとの統合についてはいかがでしょうか。住基ネットに対するセキュリティー対策についてですが、昨年長野県での住基ネットの侵入実験の結果から、ファイアウオールを突破したり、庁内ＬＡＮに侵入できるとの報告をされております。私は、これからのＩＴ社会を考えたとき、庁内ＬＡＮや住基ネットシステムなどの安全性を十分に図った上で上手な活用が市民生活や行政事務の効率化に役立つと考えます。この実験が合法かどうかは別にして、これらの結果に対し不安を感じる市民についてはどのように対応していかれるのでしょうか。また、佐賀県鳥栖市において成り済ましによる偽装の申告により住基カードが不正交付されました。市の対応策についてお聞かせください。次に、ＡＳＰ方式の運用についてです。総務省では、自治体が規模、能力等にかかわらず住民サービスを行うことが可能となるよう、参加市町村が共同で利用できるシステム、ＡＳＰ方式を構築し、申請、届け出等手続のオンライン化を実施する事業についても進めております。各自治体が事務等にかかわる申請、届け出等手続の標準仕様と処理について、共同システムを採用することにより、かかる経費を少なく抑え、専門職員についても必要がないとされております。また、利用する側でもオンラインの手続が統一仕様となるため使いやすいとされております。電子申請、届け出等オンライン化なども含め、電子自治体の構築の一つの方法としてＡＳＰ方式の採用について当局のお考えをお聞かせください。次に、電子納税についてお尋ねいたします。愛知、静岡、三重、岐阜県の納税者を対象に本年２月から個人所得税や個人事業者の消費税申告、納税に対しＩＴ運用が始められました。これは、ｅ―Ｊａｐａｎ重点計画の一環による電子申告・納税システム、ｅ―Ｔａｘの開発運用によるものであります。パソコンにより作成された申請書がインターネットにより送信され、その後金融機関のインターネットバンキングを利用して預貯金口座から納付される仕組みと聞いております。さらに、３月22日からは法人税申告や電子納税に加え、全税目の納税及び申請、届け出などの一部についても運用が拡大されます。お聞きしたいことは、電子申告・納税システムについて安全性を確認した上で６月１日からは全国での運用にまで拡大される予定としています。地方税などについても安心して利用できる体制整備やシステム運用を図ることが必要と考えますが、いかがでしょうか。次に、携帯電話の行政情報サービスについてお尋ねいたします。携帯電話の普及に伴い、携帯電話インターネットが大きく普及してまいりました。警視庁では、携帯サイト、警視庁110番サイトを開設し、これにより今まで筆談などを主に使っていた聴覚、言語障害者などからの通報や情報提供がしやすい工夫をしています。また、自治体の中でも携帯メールについて試行運用がされ始めました。東京都新宿区では、一部の地域ではありますが、保護者などに不審者情報を配信し始めております。荒川区でも一部の小学校において同様の配信を始めました。また、神奈川県厚木市では、市民との情報交換ができる「ケイタイＳＯＳネット」が始められました。現在は、危機回避として活用され始めておりますが、これからはさまざまな情報発信などにｉモードが使われていくものと思います。市としても施設案内や避難場所案内だけでなく、例えば施設予約システムについても携帯端末の予約を可能にするなどｉモードページの充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。ＩＴを使うことで市民にわかりやすく、待たせないなどの行政サービスの実現が可能と思います。浜松市では、2000年から全庁的な窓口事務マニュアル化を推進し、その結果を庁内のグループウエアに格納して全職員が利用できる環境を整えました。さらに、市民の生活視点から手続を紹介する「はままつ＠窓口」というサイトを設けております。ここは、すべての課にまたがる手続の紹介や各種申請書関係などを初めとする電子案内窓口であります。つまりワンストップサービスとなります。利用者は、ここにアクセスすることで簡単に目的の手続などにたどり着くことができます。また、これから導入される電子申請、届け出についてもこの電子窓口ですべて対応できるようにと考えているようであります。柏市としても、市民が利用しやすい電子窓口としてインターネット総合窓口を開設してはいかがでしょうか。スポーツ施設や公共施設のインターネット予約システムについても、利用時間が現在午前９時から午後９時までとなっております。インターネットの特性を考えれば、24時間活用ができないものでしょうか。また、もし24時間が難しいようなら、まず手始めに利用時間の延長を行ってはいかがでしょうか。　次に、手賀沼浄化と環境保全についてお尋ねいたします。環境省が発表した湖沼、河川などの水質調査によりますと、手賀沼の水質は改善されてきており、水質汚濁2001年度全国ワースト２位から2002年度はワースト９位になったと報告されております。この水質改善の主な要因は、北千葉導水事業による効果が大きいと聞いております。この結果を弾みにしてさらに手賀沼浄化が進んでいくことを望んでおります。お尋ねしたいことは、国の事業である北千葉導水事業は現在示された効果から手賀沼の水質改善、ひいては周辺の環境保全との点からも重要と考えます。この事業について今後どのように進めていかれるとお聞きしているのでしょうか。周辺の自治体の協議や協力体制についてもお聞かせください。沼南町との合併についても、手賀沼の水質浄化や斜面林の保全を初めとする流域の自然環境の保護などが一体として進めていかれるとあります。両市町合併による手賀沼周辺の環境保全や水質浄化については、どのような目標を立てておられるのでありましょうか。今後の取り組みについてもお聞かせください。　次に、消費者被害の救済と被害の防止についてお尋ねいたします。インターネットや携帯電話の急速な普及により、中高校生を初めとする未成年者や若年者も含む多くの方がネットトラブルに遭うケースが多くなっているように見受けられます。特に2000年を境に未成年者を介する相談が大変ふえたと言われております。そのことは、国民生活センターがまとめられた子供消費者トラブルの現状と特徴でも明らかにされております。ちなみに、2002年度の小学生から高校生までの相談の１位は電話情報サービスであり、アダルト情報や出会い系サイトがこれらに含まれております。次いで国際電話料金などと続いております。これらのネットトラブルに未成年者を初め子供たちまでもが巻き込まれつつあります。今後も消費者トラブル増加が予想されることから、さらなる取り組みが必要と考えます。お尋ねしたいことは、これらのネットトラブル防止の取り組みとして小中学校、市立高校の消費者教育はこれらの現状に対処できるような内容となっているのでありましょうか。また、同センターによると、身に覚えのない利用料の支払いを求める架空請求の相談は急増しており、電子メールのほか手紙や電話、電報によるものも加えると2002年度は１万8,412件、2003年度は本年１月21日現在で７万27件と１年で４倍近くに大きく伸びていると報告されております。インターネット絡みの詐欺や架空請求などの悪質商法などによる被害防止については、どのように進めているのでしょうか。被害が発生した場合に対処する相談体制について、消費生活センターの時間延長や土日の開催なども進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、関係機関との連携、協力体制についてはどうなっているのでしょうか。　次に、商店街活性化対策として空き店舗対策についてお尋ねいたします。かつては、まちの中心として栄えていた商店街が景気の低迷やデフレ、大型店の出店、車を使っての他地域での買い物、グローバル化に伴う低価格商品の大量進出などにより大変厳しい経営環境に直面しております。商店街の中では、これらの影響を受け、年々客足が遠のき、その結果事業撤退などにより店舗のシャッターが下がっているところは数多くあります。その対策として、商店街の自助努力はもちろんのこと、柏市や商工会議所などの支援も必要であります。国としても商店街の活性化に向けた自発的な取り組みに対して支援しており、空き店舗対策は空き店舗を活用した創業支援事業、イベント、展示会などに支援しています。また、商店振興組合、社会福祉法人、ＮＰＯ法人が商店街の空き店舗を借り上げて改装を行い、保育サービス施設や高齢者向けのコミュニティ施設を設置、運営する場合に改装費、家賃に対して３年間支援しています。そのほかの活性化対策事業としても、中小企業総合事業団の高度化融資や商店街活性化シニア・アドバイザー派遣事業、リノベーション補助金などの事業があります。これらの事業を積極的に活用し、柏市の商店街活性化と空き店舗対策を進めるべきと考えますが、いかがでありましょうか。以上で１問終わります。
   ○副議長（山沢啓伸君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　〔市長　本多　晃君登壇〕 ◎市長（本多晃君）　まず、つくばエクスプレスと北部総合整備に関するお尋ねですが、鉄道高架下の利用計画については開業時に合わせて柏たなか駅及び柏の葉キャンパス駅に駐輪場を約2,000台分設置することで検討しております。駅周辺の公共施設の配置計画については、柏の葉キャンパス駅に駅前交番と総合的な案内書としてのインフォメーションセンターの設置を考えております。設置にかかわる課題については、北部地域総合整備推進会議の公益施設部会で今後検討を重ねていきたいと考えております。次に、快速電車の停車要望についてですが、これはこれまでに何回かお答えをいたしましたように、柏の葉地区の関係研究機関初め柏の葉公園あるいは柏の葉総合競技場などの集客施設もあることから、快速電車の停車というのは地域にとりましても、また鉄道会社にとりましても必須のことであろうと考えております。千葉県とも共同歩調をとりながら鉄道会社へ正式に要望しているほか、株主総会等の機会でも機会あるごとにこのことにつきまして強く市の意見、要望を申し述べていきたいと考えます。次に、東京駅までの延伸については、これは過日新聞で報道されましたが、私どももそれ以上の情報というのは持っておらないわけであります。既にこの延伸を働きかける国会議員の連盟ができておるということを聞いておるんですが、具体的に、実務的にどうこうという段階ではないと思っております。ただ、方向としては私大変歓迎すべき方向だろうと、このように思います。そうすることによりましてつくばエクスプレスの利便性向上するだけでなく、沿線の価値といいますか、評価というのもさらに高まるんではないかと思います。当然延伸しますと、その事業費と工事費が必要なわけであります。また、事業主体を鉄道会社がやるのか、あるいはほかの主体がまたやるのか、その辺も重要な課題でありますし、その事業費をだれがどういう形で負担するかということも詰めなければなりません。そういうところは、全くまだ未定なわけであります。しかし、この件につきましては、私どもは負担のことは別にいたしまして、方向としてはもしそういう形があるなら前向きに取り組んでいきたいと思います。ただ、現在のところ実務レベルではやはり17年秋の秋葉原までの開通ということが当面の最重点目標でありまして、それが円滑に進むよう私どもとしては取り組んでいきたい、協力をしていきたいと考えます。次に、鉄道開業に伴う新駅へのアクセスの確保については、開業時の道路整備状況を考慮しまして、バス路線について今東武バスと協議を進めているところです。国土交通省の関東運輸局や千葉県においても新駅への交通アクセスを検討する会議を設置し、鉄道開業に合わせてバスの円滑な運行開始が図れるよう協議を行っております。柏市としましても、周辺の市街地から駅までの利用できる主要な道路が開業に間に合うように全力挙げて取り組んでまいりたいと考えます。　次に、市町合併についてのスケジュール等であります。平成17年３月特例法の期限内の合併を目指しております。それから逆算をしますと、最低遅くとも12月県議会です。ということは、どんなに遅くても９月の市議会、町議会ではこの合併に対する皆さんの御承認をいただきたいなと思います。しかし、これはほんとのぎりぎりでありまして、実務的に考えますと、電算機のシステムの統一ですとかいろいろなことを円滑に進めるためには、私はもう３カ月早めて６月の議会にこの合併案件をお諮りをし、９月の県議会で承認をいただき、国の手続を経て、少なくとも６カ月ぐらいの余裕を持ってこの合併に取り組みたいなと思っております。そういう関係から、かねて６月を一つの目標にするというお話をしてきたところでありまして、そのことについては私の心づもりはまだ変わりません。しかし、沼南町いろいろ今議論されております。特に今回の町議選がきょう告示です。今週末行われるわけであります。また、町長さんのいろいろな考えもあります。今後沼南町ではもう１度地元の説明会を行いたいというようなことも言われております。実務的には合併に伴います合併協定に必要な具体的な中身は４月いっぱい、５月ぐらいまでには案が固まり、まとまると思いますが、その政治的な判断を要する、例えば議員さんの定数でありますとか、公共的な団体の取り扱いでありますとか、使用料、手数料の中でも重要な案件であります水道料の取り扱い、あるいは水道の体系はどうするかというような、こういう多分政治的な決断を最終的に求められるところにつきましては、実務的な詰めは４月いっぱいぐらいで終わると思いますが、果たして決断ができるかどうか、その辺はまだ流動的な要素がございます。この辺は、鋭意詰めていきたいと思います。私は、先ほど申しましたように、目標として望ましいのは、６月議会で両市町でこのことを最終的に御議論いただき、決定を、議決をいただければと、このように考えておるところでございます。以上です。 ○副議長（山沢啓伸君）　松尾助役。　　　　　　　　　　〔助役　松尾恵美子君登壇〕 ◎助役（松尾恵美子君）　じゃ、私からはフレックスタイム、勤務時間の弾力化についてお答えいたします。議員御指摘のように、いわゆるその職員の勤務時間の弾力化については２つの効果というか、目的があると思います。１つは、多様化が進む市民のライフスタイルに合わせたサービスの提供の実施ということ、それからもう１つは介護とか育児を支援する、職員の介護とか育児を支援するとともに、自主、自立的な勤務時間を決定することによっていわゆるその生産性を高める、業務効率を高めるといった意味があるかと思います。まず、第１番目の最初の直接的な行政サービス提供の向上の観点ということでは、近年では御指摘のように平日の夜間や土曜、日曜の開庁を実施している自治体もございます。本市におきましても保育園、これは朝７時から19時までということです。それから、アミュゼ柏８時30分から22時と、において勤務時間をずらしながら正規職員を配置して安定的なサービスの提供に努めております。これをさらにどうするかということですが、議員御指摘のように市民サービスの向上を図るためには、市民ニーズを十分に吸い上げるとともに、それに要する経費、費用、それと効果をよく見きわめることが重要であると思います。開庁時間を夜間延ばしたり、日曜とかするためには勤務時間を確かにずらしたとしても、そのずらした分昼間の人員体制が薄くなるわけですから、そこに対してどう人員を手当てするのかと、それに対してはまた費用がかかってくるわけですから、そういうこともよく見きわめながら、今後そういうケースをふやしていくこと、いくべきかについてはその必要性を十分に把握して関係部署と協議をし、所要の調整を行いながら検討してまいりたいと考えております。２番目のいわゆる職員の自主決定による勤務時間の弾力化については、民間企業で行われているようなフレックスタイムというのは制度としては設けられておりません。ただ、育児や介護を行う職員に対する勤務時間面での配慮については幾つか現行制度でも育児休業、それから介護休暇、それから復職後における部分休業、それから育児時間、あるいは時間外勤務や深夜勤務の制限といったようなことによって負担を軽減して家庭と仕事の両立というものを支援しております。先ほど議員がデータを引用して出されましたフレックスタイム、民間企業で導入されておりますフレックスタイムについては、これは制度はないわけなんです。公務員については制度ないわけなんですが、これも確かに民間企業ではふえておりますけど、主に研究分野みたいなところでふえておりまして、コアタイムのとり方によってはやはり事務管理部門では会議なんかが結構多い日本企業ではなかなかその運用が難しい面も出てきて、見直しの動きもあるというようなことも聞いております。公務の現場、いわゆる地方自治体の窓口業務を主とするこういう現場においては、本当に適用可能かどうかということも十分に検討しながら、もちろん制度上の措置、法令とか条例の措置も必要になるわけですけども、そういうものを必要性を見きわめながら慎重に検討する必要があると考えております。勤務時間の弾力化に加えまして、関連することですが、今国では今国会に地方公務員法の改正案が提出される予定です。たしかきょう閣議決定だったと思いますので、近々提出されることになると思いますが、その中で任期つき短時間勤務職員制度の創設ということが盛り込まれる予定となっております。今まで短時間勤務は非常勤職員がやっていたんですが、常勤の任期つき短時間勤務職員というのをつくるということによって、それを活用することによって行政サービスの向上にきめ細かく効率的に対応することが可能になる、あるいは育児のための部分休業を取得しやすい環境の整備が図れるというふうに考えられております。法律で定められるのは制度の大枠のみで、具体的内容は各自治体の条例にゆだねられるということになっております。柏市といたしましても住民ニーズあるいは市の職員体制、こういった実情を踏まえながらこの新たな制度の活用といったものの可能性も含めて職員の勤務時間の弾力化について検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長（山沢啓伸君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　本多　晃君登壇〕 ◎市長（本多晃君）　申しわけありませんでした。１つ答弁漏れがございました。北高の関係でございます。御指摘のとおり、平成17年のつくばエクスプレス開通と北部整備事業によりまして、平成27年の時点では北部地域だけで２万7,000人、最終的にはこの地域で４万3,000人の人口増を見込んでおるところでございます。当然児童生徒も増加することになります。また、つくばエクスプレスの開通によってこの駅前にあります柏北高の立地条件というのは非常によくなりまして、ここに進学する生徒数も高まる、その評価も高まるんではないかと考えます。このようなことから、将来的に小中高等学校が不足すると、このように考えます。柏市としては、北部地域において小学校３校、中学校２校の設置を計画しているところですが、統廃合による県立高等学校の減少は、こういう新しい生徒に当然柏市内への進学というのが難しく、門が狭くなるわけでありまして、希望どおりの進学が厳しい状況になると思います。そういう認識のもとに、私どもも柏北高の存続ということを強く求めておるところでございます。次に、説明会における市民の意見、要望の扱いに関してお答えいたします。柏市としましても柏北高等学校の存続を強く望んでおるという、そういう立場から２月６日に開かれた高等学校再編の説明会等で出された市民の皆様の意見、要望は記録として残すだけではなく、今後とも機会あるごとにこういう要望があるんだということを県への意見の中でしっかり伝えていきたいと存じます。また、計画の見直しにこれをつなげていきたい、そういう声を受けて計画の見直しというのを求めていきたいと、このように考えます。以上です。 ○副議長（山沢啓伸君）　財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　関口隆明君登壇〕 ◎財政部長（関口隆明君）　私の方から入札制度と電子自治体の関係についてお答えいたします。最初に、入札制度の中のダイレクト入札についてでございます。ダイレクト入札は、御指摘のように宮城県や船橋市などで導入されております。この方式は、一定の入札参加条件を付した発注案件を公告し、入札参加希望者は入札書及び必要となる書類を郵送し、開札の結果落札候補者となり得る優先順位１位のものから書類審査をし、入札参加条件に適合していれば落札者となる方法です。この方式は、入札参加者に関する事前審査が省略でき、入札事務の簡素化が期待できる方法でございます。一方、柏市の場合は、制限付一般競争入札あるいは公募型指名競争入札において郵便もしくはファクシミリで添付書類を添えて入札参加申請を行い、審査の結果条件に適合しているものすべてに対し入札の機会を与えております。方法については、郵便による入札を行い、落札者を決定していく方法をとってございます。ダイレクト入札との違いは、事前に入札参加者を審査するか、入札後落札候補者のみを審査するかの違いで、郵便による手続については同じやり方をとってございます。このため柏市では、現在実施している公募型入札を拡大して競争性を高めていきたいと今考えております。　次に、電子自治体の中で電子入札についてお答えいたします。本市では、平成16年度の後半期の導入を目指し、現在コアシステムの内容を分析し、変更する範囲、内容の決定、さらには機器構成等の詳細設計を行っているところであり、新年度から詳細設計に基づいたシステムの構築を進めていくこととしております。御質問のセキュリティー面につきましては、コアシステムを基本とした電子入札システムを構築することから、コアシステムが採用しているＩＣカード方式によって改ざん、成り済まし、のぞき見などの不正防止が可能になると考えております。また、システム構築上事業者や市民が直接アクセスできる外部系ネットワークと内部の情報系ネットワークに分け、それぞれに不正アクセスを排除できる機能を設けるなどセキュリティー対策も講じていくこととしております。事業者等に対する研修については、特に市内の工事業者を中心にＩＣカード取得に関する説明会やシステムの試運転が可能となりましたら模擬入札等の操作研修を実施していきたいと考えております。次に、地方税における電子申告についてお答えいたします。御指摘のとおり国税の電子申告・納税システム、すなわちｅ―Ｔａｘが平成16年２月２日から名古屋国税局管内において、また16年の６月から全国で開始される見込みとなっております。このｅ―Ｔａｘのサービスの内容は、所得税、法人税及び消費税の申告、すべての国税の納付並びに主な申請、届け出などの手続がパソコンからインターネットを利用してできるようになります。御質問の地方税についてなんですが、平成15年８月７日に地方税電子化協議会が設立され、地方税電子化システムの実現に向けて環境整備を図ることになっております。当面地方税の対象税目は、法人道府県民税、法人事業税、法人市町村民税及び固定資産税のうち償却資産の申告手続に限り平成17年の１月からパイロット自治体において運用を開始する予定となっております。平成18年の１月からは、順次地方公共団体の意向に沿って導入されていくことになっております。実施に当たりましては、市町村のシステムの変更、セキュリティー対策、システム開発経費の負担及び電子証明書の交付等の課題がありますが、本市におきましては市民のだれでも安心して利用できるシステムの構築に向けて情報収集に努めるとともに、情報政策担当部署と連携しながら推進していきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（山沢啓伸君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　福島正博君登壇〕 ◎市民生活部長（福島正博君）　住民基本台帳カードの御質問からお答えいたします。まず、第１点の住民基本台帳カード、転出するたびに新しいカードをつくることはむだではないか、広域的な利用が考えられないかという御質問でございます。この住民基本台帳カードは、御承知のように住民基本台帳法に基づき市町村が当該市町村の住民記録台帳に記録されている者から交付希望があった場合に交付しているものであります。交付を受けた者は、転出する際には交付した市町村に返納しなければならないということとなっております。この住民基本台帳カードは、ＩＣチップ内に独自領域を持っておりまして、各市町村の条例の定めるところにより、その市町村のさまざまなサービスの提供に活用できることとなっておりますが、現行法の中ではこの住民基本台帳カードはその市町村に住んでいるということを証明するものでありまして、このカードを広域的に利用することは難しいと考えております。次の御質問、この住民基本台帳カードと現在市が考えております国民健康保険のカード化を考えておるわけですが、これを兼ねた活用ができないかという御質問でございます。国民健康保険には住民の移動に伴って加入、脱退する方がおります。具体的に言いますと、柏市に入った方すべてが国民健康保険に入るわけではありませんし、また社会保険から国民健康保険への加入、それから国保から企業等に就職したために社会保険に、国保をやめられて社会保険に加入するという方なども、脱退の異動が非常に多くあります。また、これを使いますということは、医療機関にもそれぞれ置かなければいけないということも考えられると思います。このようなことから、現在は無理であるというふうに考えております。次に、長野県の侵入実験の関係でございます。新聞報道で長野県における住民基本台帳ネットワークシステムの侵入実験の最終結果を県が公表、長野県が公表しました。内容としましては、住民基本台帳ネットワークサーバーなどから住民基本台帳コードといった個人情報を閲覧できた上、改ざんした情報がネット上に流れる可能があるということでありました。この結果報告に対しまして総務省は、長野県が本来意図したインターネットから市町村庁内ＬＡＮ及び市町村庁内ＬＡＮからコミュニケーションサーバーへの侵入実験は成功しておらず、また住民基本台帳ネットワークシステム本体の本人確認情報に対する具体的な危険性も確認されなかったものと判断できる。また、今回の報告は、昨年の12月16日の中間報告及びその発表時における記者会見で示された住基ネット本体の危険性に関する内容が最終報告ではなぜかほとんど言及されていない。市町村庁内ＬＡＮの脆弱性を住基ネット本体の安全性の問題であるかのように取り上げ、殊さら危険性を強調し、国民及び他の地方公共団体に対して誤解を与えてきたこれまでの長野県の姿勢が一層明白となったものであり、まことに遺憾と言わざるを得ないというような趣旨のコメントを発表しております。なお、本市の場合は、長野県の実験対象で問題とされた自治体とは異なり、住民基本台帳ネットワークシステムと庁内ＬＡＮ及びインターネット回線はそれぞれ独立しており、接続されておりません。インターネットからの侵入や庁内ＬＡＮからの情報の漏れ、改ざん等はできない仕組みとなっておりますので、高いセキュリティーを確保しているものと考えております。また、市民から不安の声や問い合わせがあった場合には丁寧に安全性を説明し、不安を払拭させるとともに理解を求めていきたいと考えております。次に、住民基本台帳カードの不正取得に対する市の対応ということでございます。御質問にありましたように、佐賀県の鳥栖市あるいは福島県の相馬市におきましていわゆる成り済ましによります住民基本台帳カードの不正取得事件が発覚した旨、新聞等で報道されました。これらの事件は、いずれも住民基本台帳カードの交付の際、申請者が写真のついた運転免許証であるとか、あるいはパスポートなどを所持していないために本人確認ができず、郵送で照会した回答書をもって本人確認をして交付したもので、知人の名を利用するなど、いわゆる照会回答方式による本人確認方法を悪用したものと思います。国は、このような不正取得事件を受けまして、住民基本台帳カードの交付の際の窓口での本人確認を厳格化するため、住民基本台帳施行規則及び事務処理要領の一部を改正し、照会回答方式によります本人確認の際に持参する郵送した照会文書の回答書に加え、健康保険証の被保険者証や各種年金証書等の証明書などの書類の提出を義務づけることとし、昨日８日から施行されております。本市は、この規則等の施行を受け、早速この郵送による照会の場合には回答書のほかに今申し上げました健康保険証の被保険者証や各種年金証書等の証明書などの書類の持参をお願いをしております。今後も厳格な本人確認を行い、適正な住民基本台帳カードの交付に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（山沢啓伸君）　企画部長。　　　　　　　　　　〔企画部長　中村道雄君登壇〕 ◎企画部長（中村道雄君）　電子申請についてお答え申し上げます。ＡＳＰを利用しますと、システムの初期投資やサーバーの保守作業、バージョンアップなどの作業がなくなり、人件費などのコスト削減や管理の手間を抑えることができると言われておりますが、既存の汎用的なパッケージを利用するため、ユーザー独自につくる業務用ソフトと比べると、一般的にカスタマイズの自由度が低く、業務に合わせたシステムを構築していくなどのデメリットもあります。ＡＳＰと似ている方式として共同運営方式があります。共同運営方式は、複数のユーザーがシステム開発や業務、運営等を共同して行うもので、業務に合わせたシステムを構築できるとともに、運営の共同化により経費の削減を見込めるものです。このため、千葉県と市町村で共同運営による電子申請や電子調達システムの構築を検討しているところです。このようなことから、導入するシステムの内容に合わせ適切な方式を選択していきたいと考えております。次に、ホームページについての御質問の中で、最初に携帯電話による行政サービスとして市のホームページのｉモード案内をもっと充実してほしいとの御質問にお答えいたします。柏市ホームページ、かしわシティネットは平成９年９月に開設して以来、平成13年４月に全面リニューアルを行い、その中の一部の情報をｉモード対応の携帯電話でも見られるようにいたしました。ｉモード対応の項目として市民の方が緊急時に必要とする避難場所の情報、市民の皆さんだけでなく来柏者の方に対してお知らせする情報として、だれでも楽しめるイベント情報、あけぼの山周辺の桜やチューリップなどの花情報、それに加えて市の施設ガイドを選定して掲載いたしました。また、本年度は、平成16年度採用の職員募集についても掲載したところです。さらに、求人情報を掲載した就労支援サイト、わくわくかしわがｉモード対応のホームページを立ち上げ、３月から携帯電話でも見られるようになりました。携帯電話の普及が著しい今日、パソコンがある場所に行かなくても携帯電話で手軽に情報を得られるということは便利性の向上という点でも意義があるものと考えます。今後他市のｉモード案内などを参考にしながら、市政情報の中でｉモード案内に対応できる項目を選別し、順次案内項目をふやしていきたいと考えております。次に、各種申請や手続の案内をインターネットで総合的に利用できるワンストップ案内窓口をつくるなど、ホームページをもっと利用しやすいように充実してほしいとの御質問ですが、市ではさまざまな業務を行っておりますが、ホームページ上での申請や手続などの案内窓口の一本化につきましては必要であり、また可能であると考えます。作成時期といたしましては、現在検討されている沼南町との合併で新市が誕生する際にホームページを全面リニューアルする予定ですので、このリニューアル時に合わせて作成したいと考えております。　続きまして、環境行政の手賀沼の浄化と環境保全に関連して北千葉導水路事業及び合併後の取り組みについてお答え申し上げます。ここ数年手賀沼の水質は改善傾向にあり、水質汚染度をあらわすＣＯＤ濃度でいいますと、平成14年度は8.2ミリグラム／リットルであり、平成11年度の18ミリグラム／リットルと比較しますと半分以下に減少しております。また、全国湖沼ワースト順位では過去においてワースト１位という不名誉な記録を続けておりましたが、平成14年度は９位にまで改善されてきております。このような手賀沼の水質改善の要因としては、これまで市が積極的に取り組んできた公共下水道の整備や家庭における浄化対策などに加え、御質問にもありましたように北千葉導水事業による手賀沼の水循環の効果が大きいものと考えております。同事業は、平成12年度から実施されており、北千葉導水路から手賀沼への導水量は大堀川への導水を含めて平成14年度で年間約１億8,000万立方メートル、手賀沼の容量の約30倍で、年間導水日数は315日となっております。今後の導水事業の見通しについて、事業主体である国土交通省では過去４年間のデータを分析するとともに、千葉県とも連携して手賀沼の水質状況を見ながら対応していくとのことであります。次に、手賀沼改善に向けて関係機関との連携でありますが、平成12年度以前には手賀沼への導水事業の早期実施に向けて手賀沼流域市町及び千葉県等で北千葉導水事業促進協議会を組織し、要望活動を行ってまいりました。本協議会は、導水事業実施に伴い解散いたしましたが、現在においても手賀沼水質浄化対策協議会などにおいて関係市町、千葉県、流域の住民、事業者と連携し、手賀沼の水質浄化に向けた事業を推進しているところです。具体的には、手賀沼水質浄化対策協議会では手賀沼浄化等環境改善に向けた全体的な施策の方向づけ、水質浄化の啓発活動を行っており、手賀沼浄化事業連絡会議では県と関係市町との協定に基づきアオコの回収、ホテイアオイの植栽、下水道未整備地区での市街地排水対策等の共同事業を行っております。また、手賀沼水循環回復行動計画推進会議では、流域の住民、ＮＰＯ、事業者等と共同、連携して水質浄化の取り組みを推進しているところです。このほか、本市及び我孫子市と沼南町により手賀沼を生かしたまちづくり推進協議会を組織し、手賀沼とその周辺の良好な資源の活用を通じて環境保全を目指すとの観点から、レンタサイクルや手賀マップ作成などの共同事業を実施しているところです。最後に、合併後の手賀沼浄化に向けた取り組みですが、現行の取り組みを継続するとともに沼南町との合併を最大限生かし、合併を契機に手賀沼を生かしたまちづくりを一層推進したいと考えております。現在作成中の新市建設計画案の中にも手賀沼流域の水質浄化や周辺環境の総合的な整備、手賀沼関係基金の創設を盛り込む予定であり、お認めいただいた折には本計画に基づき手賀沼浄化や周辺環境の保全や活用などを一層推進したいと考えております。以上でございます。 ○副議長（山沢啓伸君）　生涯学習部長。　　　　　　　　　　〔生涯学習部長　芦原　隆君登壇〕 ◎生涯学習部長（芦原隆君）　私の方から施設のインターネット予約システムの利用時間、９時から21時までの24時間体制の運用ができないかということに対してお答えいたします。15年第２回市議会定例会でインターネットでの申し込み件数、約４割の利用率ということで、利用者端末を御利用の方との情報格差が生じるというふうなことで、当面利用者端末の時間に合わせると御答弁申し上げました。昨年４月から本年２月までのインターネットによる利用状況、スポーツ施設だけを見ますと約70％弱でございまして、利用者からも予約システム24時間というふうなことの要望が来ておるのは確かでございます。ただ、近隣センターの申し込みに対しましてはインターネット16％、施設に設置されている端末が約８割の利用というふうなことで、年齢層の違いだとか、そういった若干の情報の差異が見受けられるところでございます。ただ、この２つを合計いたしますと、インターネット52％、それから端末機42％というふうなことで大分近くなっています。したがいまして、しばらくこの方式を継続いたしますけれど、近隣センター担当部と利用状況を見ながら協議いたしまして、御提案の携帯も含めて具体に今検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（山沢啓伸君）　経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　池田圀彦君登壇〕 ◎経済部長（池田圀彦君）　初めに、消費者行政についてお答えをいたします。利用した覚えのないアダルトサイトなどからの有料情報料の不当請求に関する消費生活相談は急増しております。その中でもやはり若者からの相談がふえているということでございます。平成14年度センターでの契約トラブルあるいは悪徳商法にかかわる相談件数2,874件、これが平成15年の12月末現在で3,646件と約800件ほどふえております。このうち40％の1,426件がこの不当請求にかかわる相談ということでございます。このようなことから、１月15日、広報かしわで「慌てて払わずまず相談」をというタイトルで広報の啓発を行ったところでございますし、中高生向けの啓発チラシを作成いたしまして市内の中高校に配布をいたしました。また、15年度には４校から、４校の中学校から消費者教育の御希望がございましたので、実施をさせていただいたところでございます。それから次に、消費生活相談の体制でございますが、15年度相談受け付け時間の延長、従来が９時から４時、これを９時から４時半というふうにいたしまして、また１日に来られる相談人員も４人から５人というふうにふやしたところでございます。来年度も相談来る人１名ふやす予定で現在予算を計上しておるところでございます。今後土日の実施ということもございますが、まずそれらの体制を整え、そして相談員とその辺については検討をさせていただきたいと思います。これら相談をやっていく上において関係機関との連携、これは柏警察あるいは保健所、こういったところとの連携も重要でございますので、さらなる連携を図ってまいりたいと思います。それから、商店街の活性化でございますが、議員御指摘の点、これは商店街振興組合法に基づく商店街振興組合でなければこの申請ができないと。しかし、柏の場合は、この組合法に基づくのは３組合しかございません。豊四季台名店街、それから二番街と柏駅前通りというこの３カ所しかございません。そこで、柏市といたしましては、例のあのリサーチ・アンド・トライ事業、これ近隣商業の活性化のためのものでございまして、この事業で商店街が活性化にそういったコミュニティ施設が役に立つということであれば、２分の１の最高200万まで補助をいたしております。こういった事業につきまして、去る３月５日、商店会の会長会議で利用をＰＲしたところでございます。以上です。 ○副議長（山沢啓伸君）　以上で林伸司君の一般質問を終わります。 ○副議長（山沢啓伸君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　零時　１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時開議 ○議長（成島孝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　質問者、佐藤勝次郎君。　　　　　　　　　　〔27番　佐藤勝次郎君登壇〕 ◆27番（佐藤勝次郎君）　それでは、質問させていただきますけども、もうきょうで一般質問も４日目ということで、食事後といわゆる疲れとちょうど眠気も一番ピークになるときとは思いますが、何と言っていいかわかりませんけど、お互いに頑張りましょう。こういうことです。あと、既に前日からも多々の同じような論議が尽くされておりますのですが、重複するかと思いますが、私なりの質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。　まず、市長の政治姿勢について１番目といたしまして柏市と沼南町の合併に関してお尋ねいたします。国は、国家財政の立て直しを背景に構造改革を進めておりますが、このような中、地方分権の推進、さらには三位一体の改革など国と地方の関係の見直しも進めているところです。また、先ごろ国は28次地方制度調査会を発足させ、小泉首相が道州制の導入や地方行財政の構造改革について検討するように諮問されました。また、昨日の夕刊によりますと、市町村合併につきまして知事の役割の大幅強化ということで報道されておりますが、この中にちょっと関心持ったんですけど、現行の合併特例法が2004年度で期限切れることに対して2005年４月から５年間の時限立法とするというような内容、それから今の市町村合併の特例法の期間延長のこともうたっているようでございます。そういったことで、いろんな状況が変化すると思いますが、大変こうした動きは今後地方のあり方や地方自治体の枠組みが大きく変わることを示唆しているものであり、地方の権限強化とともに自己責任、自己決定による主体性的なまちづくりが進められる一方、自治体としての財政運営を含め営業手腕が問われることにもなると考えられます。私は、こうした流れの中にあって柏市が進める沼南町の合併は時代の趨勢であり、将来を先取りすることとして合併の旗を上げた以上、何としても成功させるべきだと、このように考えているとこで、この合併はひいてはこの東地域の中核都市としての地位や風格を備えるための試金石として必要なステップであり、一日も早くなし遂げ、成功させるべきと思うのは私だけではないと思います。そこで、まず合併の見通しと本多市長の合併に対する御決意をお伺いしたいと思います。さて、昨年７月に法定の合併協議会が発足して以来、これまでに８回の会議が重ねられ、新市の発足に向けた調整が進められておりますが、この間沼南町との町長の発言などは大いに問題があるとしても、合併協議においては十分な議論をすべきものと考えております。このような中、昨年末には合併後のまちづくりの方針や合併に伴う各種の事業を盛り込んだ新市建設計画の素案がまとまり、両市町の住民に公表され、その説明会が開催されたところです。私も数回説明会場に出席させていただきましたが、集まった市民の皆さんは合併を不安視する意見や新市建設にわかりにくい点などの意見がありましたが、全体としての柏市民の方々は合併に対して否定的でないように感じました。そこで、柏市として一連の説明会が終了して大方どのような受けとめ方をお持ちなのか、伺いたいと思います。また、新市建設計画は、アンケート調査や公聴会などで寄せられた住民の意見を反映させてまとめたものと受けておりますが、説明会で寄せられた主な意見等についてはどのようなことが多かったのか、そして今後どのように扱っていくのか、お尋ねいたします。また、新市建設計画の中で示された重点事業については、その内容を見る限り広範多岐にわたり、これらを実現していくためには相当な努力が必要と思われますが、これらの事業はどのように実施していくのか、これらの事業に対して合併特例債はどのように活用していく方針なのか、お尋ねいたします。さらに、この新市建設計画の計画期間は10年とし、この間に中核市への移行も考えていることでありますが、総合計画との関係ではどのような位置づけとなるのか、お尋ねいたします。　次に、市政施行50周年記念事業について、本年は柏市以外にも習志野市など昭和の大合併どきに誕生しました市が続々と市制施行50周年を迎える年となりました。平成の大合併が進む本市も真っただ中であり、記念事業にも従来とは違った意味合いを帯びるものではないかと思います。また、財政上の厳しい折、何かと50周年事業に対する事業の取り組みは難しいものと考えますが、11月20日に予定されていると聞いております式典を中心といたして、予定されているわけではございますが、式典の内容、そしてそこに参加するどのような参加者を考えられているのか。また、功労者ですか、節目節目で表彰されると思いますが、どのような方を表彰されようとしているのか、その基準。また、記念品、また記念映画作成というふうに予算書の中に掲げてありますが、どのような映画をつくろうとされているのか。このようなことについてまとまっていることがあれば、ぜひともお尋ねしておきたいと思います。そして、50周年事業は、私が思うのは一部の方々の参加ではなく、将来を担う子供たちも含めた一般市民の方々にもできる限りの参加と協力をいただいていくべきであってほしいと思うんですが、いかがなものでしょうか、市長の考えについてお伺いいたします。　次に、第二清掃工場長期責任委託についてお尋ねいたします。第二清掃工場運営管理の方法である長期責任委託については、その概要について山中議員を初めといたしまして、いろいろな形で答弁がございました。また、さらに先日ですか、いただきましたこの資料も見させていただきましたが、大体理解するとこでございます。そこで、これらの説明によりますと、ＰＦＩの手法に準じた官民協働を導入することにより、民間の創意工夫がもたらす効率化が期待でき、コストの縮減につながりあるものと私は一定の評価をするものでございます。一方で、純然たるＰＦＩの導入に当たっては、長期にわたり一事業者に事業をゆだねることになり、いろいろな心配が予測されるわけでございますが、５つの原則、１つ、公共性原則、２、民間経営資源活用原則、３、効率性原則、４、公平性原則、５、透明性原則と３つの主義、１、客観主義、２、契約主義、３、独立主義が定められていますが、第二清掃工場運営管理の方法である長期責任委託についてはどの程度この５つの原則と３つの主義が取り入れられ、公正性と透明性が保たれるのでしょうか。また、長期責任委託とＰＦＩとの仕組みの違いとにあわせて御説明いただきたいと思います。それから、この清掃工場の最後になりますが、この長期委託について地元の還元を考え、求めていくという説明を聞いておりますが、この説明書には明記されていないんですが、どういったことの内容についてお願いしていくのか、またその根拠についてもお知らせいただきたいと思います。最後に、この柏市始まって以来の長期委託契約についての決定について市長はどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。それから、第二工場建設の関連についてそのほか何点かお尋ねいたします。新清掃工場の稼働時に合わせて収集の委託に取り組む考えを過日示されましたが、どのような規模と内容が考えておられるのか。また、２点目といたしまして、委託実施の課題と可能性の見通しについてお尋ねします。３点目、委託方式導入によります収集の変更で市民の方々の搬出方法等に影響や変化があるのか、お尋ねいたします。　次に、上げてあります地域単位の政策、予算権についてということですが、これは沼南との合併のかかわりの中でも問題となってくるわけですが、非常に面積も114.9平方キロという倍近くの行政面積になりますし、またさまざまなその地域の特徴が地域によってはあろうかと思います。こういった意味で地域の特徴を生かすために適当なブロック単位を定めて、その地域に地域住民の協力と協働参加による政策を推し進めていくために予算権を与えるというような方法で、やっぱり全体ばかりではなく、そういった地域の特徴をこれから掲げていく時代に入ったかと思います。このような考えも市長はお持ちだと聞いておりますが、見解をお尋ねしたいと思います。次に、住民投票ですが、過日新聞でもまた報道されておりましたが、隣の我孫子市では住民投票条例を制定するということで、昨年の12月ですか、並びにそれがだめで、今回もこの３月議会に提案しているようでございます。この目的というか、中身は、重要な施策の選択に市民の意思を的確に反映させるために、市民生活の基本に重大な影響を与える事項について直接市民の意思を問う、そういう市民投票制を提案すると、こういうふうになっているわけですが、この中身をちょっと見ますと、第２条で市の存立の基礎的条件に関する事項、それから市の実施する特定の重要事項に関する事項等が考えられているようです。また、投票資格者として年齢は18歳以上というふうに定めてあります。また、投票資格の10分の１以上の署名ですか、をもってその住民投票が行われるかどうかを決めるということ。それから、議会の役割といたしましては、議員の定数の４分の１以上の賛成をもって議案提案され、かつ出席議員の過半数の賛成により議決された場合に市民投票を請求することができると。それから、投票結果の影響ということですが、尊重ということですが、市民投票において一つの事案について投票したものの賛否いずれか過半数の結果が投票資格者総数の４分の１に達したときは、市議会及び市長は市民投票の投票結果を尊重しなければならないということで、100％法的な根拠というのはここでよけているわけですが、こういうことについては非常にこういうのを見ますと、事実上はなかなか成立しないというふうに考えますし、どちらかというと我孫子の市長のちょっとパフォーマンス的なところも感じるわけですが、しかし住民の意思を大事にするという姿勢は学ぶものがあると思います。このような市民投票条例制定について市長はどのような見解を持たれているのか、お伺いいたします。　次に、柏駅東口Ａ街区第二地区再開発事業についてでございますが、これは都市再生緊急整備地域に柏市が全国でも８つですか、都市選ばれまして、非常に都市の開発に税制上とか、それからあるいは金融支援、また都市計画上の特典がありまして、早目に進められるようということでなされておりますが、なかなかまとまらない現状かと思います。しかし、最近の情報によりますと、この申し上げた地区はかなり動き始めているということも聞いておりますので、どの辺までこの東口Ａ街区の状況が進んでいるのか、お尋ねしたいと思います。　次に、市民生活の課題についてでございますが、一般住宅の空き家対策についてお尋ねいたします。さまざまな理由により長期の、長期間にわたる空き家が多々ふえているとこであり、その空き家を取り巻く環境、それから隣接の市民の方が影響を受けているというのが多々多くなってきております。この環境、安全、あるいは防犯上非常に問題点がありますので、何か市として法律的に対応できないのかというふうに考えますが、お尋ねしたいと思います。また、こういった窓口はどことなるのか、そして今後このようなことについて対応できるマニュアル的なもの、指導要綱的なものを作成するという必要があるかと思うんですが、いかがでしょうか。　次に、ごみステーションの問題でございますが、建築確認及び開発行為に伴いましてごみステーションの問題はそれなりに指導されていると思うんですが、特に私が心配しているのはミニ開発、あるいは戸建ての住民が知らぬ間に土地を買って、ごみステーションの問題が非常に新住民と今まで住んでいる方でトラブルが多いように聞いておるんですが、こういったものについて建設確認の際に特にミニ開発等の行う業者に指導していただきたいというふうに考えます。そして、少しでもごみステーションのトラブルがないように働きかけてほしいと思うんですが、いかがでしょうか、お尋ねしておきたいと思います。それから次に、大堀川リバーサイドパークについてでございますが、前回の議会でも５点ほど質問しましたように、大堀川沿いは緑豊かな貴重なオープンスペースとして散歩やジョギングに多くの方々が利用されていることから、いろいろな要望が聞かれております。もちろん物理的に難しいことや財政上の問題もあると思いますが、改めて２点ほどお尋ねいたします。まず、大堀川リバーサイドパークの今後の整備計画についてですが、昨年度柏中央高校裏手の松ケ崎橋周辺を整備されておりますが、そこから木崎橋までの間がまだ整備されておりません。残りの区間はわずかな距離ですが、整備の見通しについてお伺いいたします。２点目は、これも前回お聞きしたところでございますが、木崎橋以降を北柏橋までつなげて一体的にできるよう計画すべきとの質問したところ、現地の測量を行ったので、関係機関と協議を開始したいとの回答がありましたが、その後の経過についてお示し願いたいと思います。　次に、放置自転車でございますが、当局におかれましては一生懸命やっていただいておるとこでございますが、後が絶たないわけですが、特に朝のうちは一生懸命係員の方が見ていただいたりするわけでございまして保たれているわけですが、午後以降になりますと、これ買い物客のだと思うんですが、非常に午後から多くなるというふうな実態が続いております。ちなみに、例えば平成14年度の資料でございますが、午前中に784台放置自転車がされておりますが、午後には約その半分の340台もまだ放置されて非常に市民の方からひんしゅくを買っているんですが、もう少しそういった放置自転車対策に力を入れてほしいと、このように声も届いておりますが、今後そういった対策についてどのように対応等なされているのか。それから、篠籠田にあります自転車置き場でございますが、これはとりに来ない自転車が半年間の法に定められた自転車を置いてあるわけですが、こういったのはいつまで続くのか、地元の篠籠田の立場からお尋ねしておきたいと思います。　それから次に、ぽい捨てと犬、猫の迷惑条例についてでございますが、全国におきまして歩行喫煙の禁止など、非常に盛り込んだ新しい条例の制定が提案されております。新しい条例案では、空き缶のぽい捨て、歩行喫煙の禁止、環境美化だけでなく防犯も一体的に進める総合的な安全で快適なまちづくり条例案に変わる傾向があると思います。隣の松戸市におきましても、昨年12月の議会に松戸市安全で快適なまちづくり条例ということで提案したと聞いております。そこで、柏市におきましてもぽい捨てのみならず、犬、猫のふん、特にこれ散歩する方の犬のふんが非常に苦情となっておりますが、こういった問題、あるいは路上への置き看板やのぼり旗、あとは通行を妨げるビラやティッシュ配り、また迷惑行為を禁止した、特に柏では駅前が夜になると非常にいろんな方々が通りがかりの通勤客の方に迷惑も顧みずそういった勧誘みたいなこともやっているようでございます。こういったものについてもやっぱり住みよい安全な暮らしいいまちをつくるためにこういった方向の条例も考えていくべきかと考えますが、いかがでしょうか、御見解を伺いたいと思います。　次に、大堀川沿いの流山市の駒木の柏市編入についてでございますが、これは西口３号線の青葉橋より下流へ向かった流山市の調整区に入ったとこなんですが、篠籠田の隣接地になるわけですが、15世帯ほどの駒木という地区に流山市の飛び地というんでしょうか、そういった場があるわけです。これ市長も御存じかどうかわかりませんけど、これは30年前近くに住宅が張りついて、当初から柏市の編入を希望していたわけですが、行政のいろんな事務の壁になかなか実現されず、今日まで置き去りにされてしまって、今では地域の住民はあきらめている状況です。今さらという感もあるわけでございますが、いつまでもこういったものをこのままにしておいてもいけないと、こういうことでございます。中でも学校の問題、水道問題、公共下水道問題、生活関連はすべて柏市民としての生活を営んでいるわけでございます。ただし、ごみ収集だけは遠くから、流山市からとりに来るそうでございますが、あとは住民税、資産税、市民税とか健康保険とか、そういったものについては当然ですが、流山市となるわけで、いつかは解決しなきゃならないと、このようになっているとこでございます。私もたまたま篠籠田の町会長等しておりますので、時折地域住民の関連で何とか柏市に編入させてあげるべきだとの話が話題となるわけでありますが、この点の解決法の見通しについてお尋ねしておきたいと思います。　次に、時間もなくなりましたので、最後に豊四季団地は、過日一番最初の計画発表がされました。そのとこの45号棟から71号棟の1,260人の方が住しているそうですが、特にお年寄りは大変動揺していると、このように聞いております。また、専門家によりますと、そういったお年寄りに対して対応しないと何かもう間もなくうつ病になっていくと、そして病気になってしまうというふうに専門家は言っているお医者さんもいるわけですが、何とかして見通しの立つことを立てていかなきゃならないというふうに考えますが、自治会との話し合いの経過はどのようになっているのか、そして再生計画においては公共公益施設についてどのように反映されているのか、お尋ねしたいと思います。また、高齢者が住み続けられるように家賃等についてはどのような配慮をされているのか、お尋ねしたいと思います。以上、第１問終わります。 ○議長（成島孝君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　〔市長　本多　晃君登壇〕 ◎市長（本多晃君）　まず、合併に関するお尋ねでございますが、見通しと決意ということですが、この今回の合併は両市町、柏市、沼南町にとってよりよい地域をつくろう、よいより住民生活の基礎をつくろうという前向きの合併であります。私は、この合併特例法の定めました支援措置が十分に活用できる17年３月いっぱいでこの合併をぜひ実現したいと、このように決意をしております。見通しということでありますが、編入合併される方にはいろいろな思い、期待と不安があるかと思います。しかし、基本はこの沼南町の住民の皆さんも大多数はこの合併に賛成、また期待しているとこが大だと思いますので、私は最終的にはこれがまとまるものだと、このように信じております。次に、２月に行いました地元説明会、合併、新市建設計画の説明会での受けとめということであります。私が出席をし、直接説明をしました会場における限りおおむね、ここで賛否を問うたわけでありませんけれど、おおむね好意的な御意見なり御質問が多かったと思います。懐疑的なもの、否定的な御意見というのはほんの数人であったと思います。否定的な御意見という点では、今回の合併というのは政府主導であって住民には余り関係ないんでないかというようなこととか、この合併に伴う特例債の事業は合併のいわゆる合併バブルにつながるんではないか、財政危機を助長するんではないかと、そういう御意見がございました。柏の市民で説明会に来られた皆さんの大多数は好意的に受け取って、この説明を聞いて合併に対して前向きの御意見であったと、このように受けとめております。その中でも特に好意的であっても御意見が多かったのは北部の方ですが、例えば西原あるいは田中等におきましては、周辺部、周辺部と言ったらおかしいですね。北部の方は、ほとんど合併と関係ないところにどういうメリットがあるんだという御意見でした。ですから、結論としては、その合併特例債云々とか、この新市建設計画というより、通常の事業、通常の行政ニーズもしっかりやってほしいと、この合併のあるなしに左右されずに合併と余り関係ない北部の地域についてもしっかりやってほしいと、そういう御意見が多かったと受けとめております。次に、新市建設計画における素案については、これは事務局で整理し、合併協議会に報告の上、必要な修正は加えてまいり、新市建設計画等について必要な修正を加えることでまとめていく考えです。次に、重点事業をどのように実施していくかということでございますが、この新市建設計画におきましては今回の合併特例債の活用を想定するものと活用を想定しないものに分けて表示をしております。活用をするものに、想定するものについては、さらに合併後10年間で実施または着手するものと財源が確保できた場合に実施または着手するものに分け、前者を優先していく考えでございます。また、合併特例債の活用を想定していないものについては、財源が確保できたら実施する、あるいは通常事業として実施することといたします。いずれにしましても、今回の財政支援投資を活用する事業につきましては、両市町が抱えている課題や施策、あるいは事業のスピードアップ、その解決を図ろうというのが大きなねらいの１つでございます。現在260億円という枠を想定しておりますが、これはあくまで現時点での想定の額でありまして、実際の特例債の発行につきましては新市の財政事情を見ながら１件１件各年度において予算化をして事業を実施すると、こういうことになるかと存じます。さて、新市建設計画と総合計画との関係ですが、総合計画は今柏市では第四次総合計画、沼南町にも第四次の総合計画ございます。それらは、まちづくり全体のベースとしてあるわけでありまして、今回の新市建設計画はそれにプラスされるものであります。したがって、新市ができましたときにはこの柏市の総合と沼南町の総合計画がちょうど17年末に一つの区切りを迎えますので、この両方の総合計画を改訂し、新市建設計画の内容を取り入れた形で改訂をすることになると、このように予測をしております。　次に、50周年記念事業についてお答えいたします。市制50周年という大変節目の年でありますので、これまでの市の歩みをもう１度振り返り、またこれまで市勢発展に御尽力をいただいた市民の皆様や関係各位にお礼をする、敬意を表する機会となるものであります。多くの市民の皆さんと一緒にお祝いをし、また柏市の将来を考える機会にしたいと思います。さて、その中で市政功労者の表彰についてですが、これは市政の推進に功労顕著な市民及び団体を町会及び各担当部署から推薦をしてもらい、柏市表彰規則に基づく表彰審査委員会により決定し、市制施行の周年記念式典の中で顕彰したいと考えております。次に、予定している記念事業についてお答えいたします。市制施行50周年記念事業実施要領というものを昨年の９月に制定し、その中で記念事業は広く市民の参画により多くの市民が共感を持てる事業とし、最小の経費をもって企画し、及び実施するということを基本の方針といたしました。記念事業を行うための実施体制づくりとして庁内に連絡会を、連絡会議を設置し、その下に記念式典、市民生活と環境、それから福祉と健康、それから経済とまちづくりの、それから文化とスポーツという５つの分野に分けた分科会を設置し、具体的な記念事業の内容と進め方について協議をしてもらっております。その内容については、まだ報告を受けておりませんので、御質問ありましたような記念品がどういうものかであるとか、参加者を全体としてどういうものにするかという具体的な内容については今まだお答えをすることができません。記念事業、式典そのものといたしましては、11月の20日に市民文化会館において開催する予定です。また、この席、式典では柏市を紹介するデジタル映像資料の作成や、もとい、これは別です。記念式典と別に柏市を紹介するデジタル映像資料の作成、あるいは柏レイソルのＪリーグ昇格10周年とあわせた記念シンポジウム、平和都市宣言20周年とあわせた講演会などの開催を記念式典以外の事業として予定をしております。そのほか、市の主催しますこれらの事業だけではなく、市民団体や大学、商店会など市内各団体が実施されておる事業で市制施行50周年に記念するにふさわしいものにつきましては、いわゆる冠事業としてこれを位置づけ、市制施行50周年記念と、こう銘打ってもらいまして、私どもも若干の協力をし、そういう形で市全体で市民参加の中でこの50周年を祝いたいと、このように考えております。　次に、地域の自治の関係でございます。それぞれの、柏市自体が大きくなっていきますと、それぞれの地域の自治と自分たちのことを自分たちの手で決めて実行するということは重要な課題かと思います。その中で私が申し上げましたのは、一定の枠の予算というものをこの議会で承認をいただいた枠内で各地区にそれを配分し、その実際の使途というものは各地区の自主性で決めてもらった、そういう形で地区の自立性を高めればどうかと、そんなことを住民説明会なんかでもお答えをいたしました。私が今考えておりますのはそういうことで、各地区で予算まで編成して執行するという、いわゆるミニ議会みたいなもの、執行機関まで置くことはまだ念頭にないんですけれど、一定の枠を認めていただくということはあってもいいんじゃないかと思っております。ただ、その場合に今の支所とか近隣センター単位だと、これはちょっと余り小さ過ぎてその能力がないと思います。将来いろいろここで議論いただいているように何カ所かの支所程度に編成をし、政令指定都市ですと区役所みたいなものです。こういうものに編成をして、そこで一定の予算を執行できるということがいいのかなと思っております。そうなりますと、でもだれがこの配分を決めるのかとかという問題が出てくるんで、その体制そのものをしっかりしなきゃいかぬなと思います。いずれにしましても、このそれぞれの地域自治の組織のつくることと体制をこれからそういう制度を整えていくということは新しいまさに市の課題かなと、大きな課題かと、このように認識をしておるとこです。　次に、住民投票条例についてのお尋ねでございます。私は、一般的な住民投票条例を制定する必要は今のところないと思っております。特定の課題、大きな課題が出た場合、これは住民投票というのも必要かもしれません。市の存続に関するようなこと、あるいは市の関係します大変大きな事業で市民、議会の意見がほんとに真っ二つに分かれているような場合、それに窮して、窮してといいますか、その一つの手段、解決手段として住民投票があってもいいかと思いますが、一般的に住民投票を行うということは何か私はあらかじめ用意しておくということはちょっと今の私どものこうやっている代表民主制と余りにもかけ離れた発想かなと思っております。通常の議題というのは、やはり議会、また執行部も含めて十分に議論をして、その中で煮詰めて、その中で責任を持って決定することがいいんじゃないかと、このように思っております。そういうことで、私としては一般的な住民投票条例を私の方から提案する考えはございません。以上です。 ○議長（成島孝君）　環境部長。　　　　　　　　　　〔環境部長　池下和彦君登壇〕 ◎環境部長（池下和彦君）　お答えいたします。第二清掃工場ほか２点についてのお尋ねでございます。第１点、第二清掃工場の長期責任委託とＰＦＩの違い、またＰＦＩの５原則３主義をどの程度確保できるかということでございます。まず、ＰＦＩとの違いについてでございますが、清掃工場を例にとって説明しますと、ＰＦＩは民間がつくり経営する、運営する清掃工場の提供するサービスを市が相応の費用を払って利用する事業方式でございます。これに対し今回提案しました長期責任委託は、市が清掃工場をつくり、その運営を民間に長期かつ包括的に委託する事業方式でございます。この点において両者に違いがあるものと理解しております。両者にこのような違いはありますが、今回の長期責任委託に当たりましては御指摘のありました５原則３主義にのっとり進めてまいりたいと思います。特に民間資源の活用を図ること、創意工夫を尊重すること、それによってコスト削減を図ること、また契約から事業の終了まで公平かつガラス張りで進めていくこと、その執行が客観的に評価できること、また責任の分担が明らかであること、さらには受託者が独立性の高い法人であるといったことが求められるわけであり、そういう意味では今回の長期責任委託にはそういった趣旨をできるだけ取り入れまして、ランニングコストの縮減、効率化を図ってまいりたいと心組みしております。また、地元への還元はとのお話でございます。今回の長期責任委託の受託者には、例の５原則３主義の趣旨を踏まえまして地元に特別特定事業法人を設置、設立してもらうこと、さらには職種によってなるべく地元の住民の皆さんの雇用を配慮してもらうことなどについても委託条件の中に加える方向で検討しまして、地元と共存する施設になるようにしてまいりたいと思います。第２点の第二清掃工場の稼働とごみの収集の委託についてでございます。市では退職職員の不補充の基本方針のもとで、昨年５月からそれに伴い変更される労働条件につきまして柏現業労働組合さん並びに柏市役所環境職員組合さんと交渉を進めているところでございます。この交渉の中では、南北２収集体制により来年度とできれば17年度についてはなるべく直営により収集していきたいとの方向が出されております。しかし、18年度には一部委託になると見込まれます。その場合には、例えば仮に粗大ごみから委託する、あるいはある地区から委託するといった最も合理的な方式により円滑な委託の導入が図られるよう心がけてまいりたいと思います。この際、収集の委託によって市民の皆さんのごみ出しの方法に影響がないよう、またサービスの低下を来さないよう十分配慮してまいりたいと考えております。　最後に、ぽい捨てと犬、猫の迷惑防止条例についてでございます。まず、ぽい捨てについてでございますが、これについては条例の施行後今日に至るまで美化推進員初め関係者の御努力により瓶、缶の散乱には防止には大いに効果がございました。しかし、たばこの吸い殻のぽい捨てについては依然目立っておりまして、まちの美観を大いに損ねております。そこで、いわゆる歩きたばこ、路上喫煙を何らかの形で規制することによって吸い殻のぽい捨ての根絶といいますか、減少、ひいては安全で衛生的な公共空間の確保を図ることができないかにつきまして前向きに取り組んでまいりたいと思います。次に、犬、猫のふんの放置、あるいは捨て看等々の迷惑行為の防止の総合的な条例の制定についてでございますが、これは関連する別途の重要な研究課題としまして受けとめさせていただきたいと思います。以上です。 ○議長（成島孝君）　都市緑政部長。　　　　　　　　　　〔都市緑政部長　増子良男君登壇〕 ◎都市緑政部長（増子良男君）　柏駅東口Ａ街区第二地区の再開発事業の経過と進捗状況、あわせて今後の市の対応についてお答えいたします。このＡ街区第二地区は、平成６年９月に都市計画決定され、同年12月に準備組合が設立されました。当時は、隣接するＡ街区第一地区と連続的に事業を立ち上げていく小規模連鎖型ということで両地区セットで国庫補助の採択を受けましたが、駅からのアクセスを考え、まず第一地区を先行し、第二地区はその後に事業を進めるということにしておりました。しかし、予定していたキーテナントとなるべき業者が撤退したため第一地区の事業化が難しくなり、並行して事業計画を検討していた第二地区の事業を先行させることにしました。メーンのアクセスも旧水戸街道側からとし、第二地区の準備組合は共同建てかえ型による事業計画を作成し、関係方面と協議を進めてまいりました。しかし、経済状況の悪化によりまして資金計画等の見直しが必要となり、現在は共同建てかえ型から保留床処分型の事業計画に変更し、見直しを行っているところでございます。また、昨年当初の事業協力者が撤退したため、新たな事業協力者を予定しているとこでございます。第二地区の事業は、主に商業施設、共同住宅、駐車場などを整備する予定と聞いておりますが、商業都市として発展した柏駅周辺に新しい一つの商業機能の核施設ができることで、より一層の商業の活性化やにぎわいを創出できるものと思っております。市といたしましては、今後事業協力者が決定された後に提案が予定される事業計画について精査し、準備組合と協力しながら事業へ向けて支援してまいりたいと思います。それから、あと１点、結果だけ申します。大堀川の木崎橋付近の整備100メートルは、今年度、16年度に実施いたします。それから、横断の話はもうちょっと時間が必要であります。以上でございます。 ○議長（成島孝君）　以上で佐藤勝次郎君の一般質問を終わります。 ○議長（成島孝君）　次の質問者、平野光一君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　〔14番　平野光一君登壇〕 ◆14番（平野光一君）　日本共産党の平野光一です。一般質問を行います。まず初めに、豊四季台団地の建てかえ問題です。施政方針でも触れられたように、今月27、28の両日には建てかえの第一期区域とされた豊四季台三丁目の1,260戸を対象に都市公団による説明会が行われる段階に至っています。柏市長と柏市が豊四季台団地の建てかえ問題を市民１万人の居住権が確保できるかどうかの大問題であるという認識のもとに、居住者と公団の中間点にいるのではなく、柏市民である居住者の側にしっかりと立ってその役割を果たすのかどうか、今まさに問われています。昨年９月議会では、団地自治会から出されました７項目の請願が採択され、12月末には自治会長初め自治会建てかえ対策委員会のメンバーが市長室を訪れ、市長に直接要望もいたしました。団地全体が建てかえの対象だといいながら公団が現時点で明らかにしていることは、第一期の区域のうち約半分の59号棟から71号棟を先工区とし、５年後の完成を目指す、これだけです。当該区域の住民だけでなく団地全体に不安が広がっています。当然のことです。自分が住んでいる区域はいつ建てかえになるのか、建てかえ後の家賃は無理なく入居できる家賃になるのかどうか、当面建てかえに着手しない区域に希望どおり移れるのか、そこに移った場合ついの棲家として本当に安心して住み続けられるのかどうか、こういった不安です。質問の１点目、居住者と柏市の意向を全く無視しては公団も団地の建てかえを進められるはずがありません。柏市民である居住者の側にしっかりと立って居住者の不安の解消と豊四季台団地に住み続けたいという願いの実現のために、行政としてその役割をしっかり果たす意思がおありかどうか、お聞きいたします。次に、建てかえ後の家賃の問題です。豊四季台団地の現在の家賃は、２万円台から４万円台です。建てかえ後は、約３倍の７万円台から12万円台になると言われています。建てかえに伴う家賃減額措置を用いても、適用しても共益費を含めると現在の家賃の２倍程度になります。戻り入居できない人がたくさん出てくることが予想されます。公団家賃は、柏市内の賃貸住宅の家賃、マンションなどの価格設定に大きく影響する重要な問題です。質問の２点目、豊四季台団地の建てかえ後の家賃は現居住者が無理なく戻れる家賃でなければなりません。公団に対して家賃の問題でどのような申し入れをしたのか、この問題に今後どのように取り組まれるのか、お示しください。次に、一部残しの問題です。当面建てかえに着手しない区域に移ることを希望する居住者には、現在と同等の家賃でそれを保障するというのが公団の方針です。これまで公団は、豊四季台団地は大規模団地だから、建てかえが完了するまでには25年以上かかると説明してきました。公団が現在示しているおおむね10年間は建てかえに着手しない区域、ここに移った場合そこで何年先まで暮らせるのか、重大な問題です。ところが、公団担当者は、10年先のことはだれにもわからないなどという無責任な発言をしています。これでは一部残しの区域に移っても、特に高齢者の方々はその後の10年間また不安な日々を過ごさなければなりません。公団が考えている建てかえ計画全体の工程を明らかにさせるべきです。１万人が現実に生活をしている団地を建てかえようというのに、10年先のことに責任を持てない計画がまともな計画と言えるでしょうか。どうして責任あるグランドプランがつくれるというのでしょうか。質問の３点目、安心して住み続けるためにも一部残しは短くても20年間保障すべきだし、公団の決めている原則どおり希望者全員が希望する間取りの部屋に移ることを保障すべきです。市として公団に強く実現を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。質問の４点目、公団の方針にもあるように、他の建てかえ団地の例も研究し、市営住宅の併設、公団住宅の市営住宅としての借り上げを具体的に検討すべきです。その場合、低所得の団地居住者のための優先枠を設けるのがこれまでの例です。お答えください。　次に、沼南町との合併問題です。この問題での１点目、市長はこの合併は柏市と沼南町の将来にとって必ずやプラスになる、そうあるべきだと施政方針で述べました。それならば、財政面からもそれを証明するために20年後までの財政シミュレーションを合併した場合、合併しない場合について示すべきです。お答えください。住民が、そして議会が合併について判断するにはこの財政シミュレーションが不可欠です。２点目、住民説明会では特例債事業として採択されるかどうかわからないから、たくさん上げておく必要があるという説明がされました。10年間で260億円の事業を起こすという前提だと、結果として優先度の低い事業に手をつけてしまうことにもなります。自治体の施策、事業は住民要求をもとにあくまで優先順位の高いものから採用すべきであって、260億円を使うためにやるというのは本末転倒だと考えますが、いかがでしょうか。　次に、乳幼児医療費助成制度の拡充についてです。私は、９月議会で医療費を就学前まで助成している自治体数とその割合について触れました。1999年が130自治体、4.0％だったのに、2002年は968自治体、29.9％と急速に伸びているということを紹介したわけですが、９月時点では集計中だった2003年４月１日現在の到達点が厚生労働省から発表されています。これは、さらに広がって1,198自治体、37.7％、前年比で7.8％も伸びています。小学校就学前までの対象拡大は、全国的にますます大きな流れになっています。200円の窓口負担の廃止と対象年齢の拡大を行うよう、改めて市長の決断を求めたいと思います。お答えください。　最後に、入札制度の改革について質問いたします。市長は、施政方針で入札、契約事務の適正化について郵便を利用した公募型競争入札の適用範囲の拡大、電子入札の新年度後半からの一部導入の考えを示しました。この問題での質問の１点目、適正化あるいは一層公正な競争を促進するというからには、一部あるいは全体として不適正な、不公正な入札が行われていると見ているのかどうか、市長の見解を求めます。２点目、現状において談合が行われていると考えているにしても、談合はないと考えているにしても、市長が談合を許さない、談合できない入札制度、手続にする、この強い決意を表明することには大変重要な意味があります。ぜひ議会の場でその決意を表明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。横須賀市では、これまで入札の７割を占めていた指名競争入札を全廃して、資格要件を満たせば何社でも入札に参加できる条件付一般競争入札に一本化しました。その結果、入札参加者が激増し、これによって物理的に談合ができにくい状態になった。こうした改革で予定金額に対する落札金額の割合である落札率が1997年度の平均95.7％が2001年度には84.8％に下がり、入札差額、予定金額と落札金額の差は2000年度で42億円、改革前の97年度に比べ約30億円ふえたといいます。柏市の場合、平成15年度の２月19日現在までの市発注工事の平均落札率、217件の平均で、私の計算で92.9％です。随意契約を除いているのだと思います。そのうち公募型は31件で、平均落札率は92.7％、ほとんど差が出ていません。公募型一般競争入札の拡大、電子入札の導入を談合に対しても有効性のあるものにするにはどうすべきかという問題です。横須賀市や船橋市での同様の制度とどこが違うから、結果が違ってくると考えているのか、改革の方向をどこに求めているのか、お示しください。最後に、入札の全容が市民の目に触れること、これも公正な競争を促進する上で非常に大事な点だと思います。入札結果の全容を柏市のホームページで公開すべきだと考えますが、いかがでしょうか。第１問、終わります。 ○議長（成島孝君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　〔市長　本多　晃君登壇〕 ◎市長（本多晃君）　まず、豊四季台団地の建てかえについてお答えいたします。この団地の建てかえについての認識はどうかということでございます。豊四季台団地は、駅からも近く、大変利便性に恵まれた環境のよい団地であると思います。また一方では、市内でも高齢化の進んでおる地域であり、また施設も建設からほぼ40年を経過し、いろいろ高齢化に伴う問題なども抱えておるのが現状でございます。このようなことから、今回のこの団地の建てかえの事業はまちづくりの観点からも、またここの住民の皆さんの生活の観点からも非常に重要な、重大な事業と、このように認識をしております。そのようなもとでこれまで自治会と公団との話し合いの中で、特に団地に住み続けたいとの要望は強いことは十分認識をしておりますし、これまでも何回か自治会の皆様から柏市、私にも直接要望をいただいたところでございます。これまでの公団と住民の話し合いを見ておりますと、物理的な建設といいますか、建てかえの計画についてはおおむね皆さん理解をされている、こういう方向にしますということについては理解をされておるんじゃないかと受け取っております。しかし、この住み続けたいということに対してはなかなか公団との間に、また自治会との要望と公団の対応との間に差があるようであります。これらの意見に対し、先日公団からおおむね10年間着手しない区域への移転や戻り入居の家賃特別減額措置などの具体的な提案が示されたと聞いております。住み続けるための保障については、これは自治会からいただいた要望を私どももそれに最大限の配慮をされるよう、措置がとられるよう公団に意見を申し述べておるところでございます。次に、具体的な区域設定の問題、あるいは10年間という期間についてですが、これは確かに全体の計画がないというのは不安のことであります。今後説明会や個別の話し合いが具体的に進められることと認識しておりますけれど、建てかえのグランドプランにおいてそういうことについても全体像が明らかになるように、明らかにしてほしいと、明らかにするべきだという意見を私どもも強く申し入れたいと思います。次に、住み続けたいという方々への対応は、当然これは公団が主体的に責任を持って対応すべきであります。御要望というか、御意見のありました団地の建てかえにあわせて市営住宅を建設する計画は現在ございません。また、既設の市営住宅へのあっせんについても、一般市民の応募もまだ多いという現状の中で団地にお住まいの方と一般市民を区別して取り扱うということは難しいと考えております。　次に、乳幼児医療助成については、過日青木議員にもお答えしたとおりであります。平成15年４月以降の支払い状況は、新旧制度が混在しておりますけれど、16年２月末現在で約３億9,400万と、既に平成14年度支給総額の2.5倍に達しております。また、国保連合会への取り扱い手数料を含めた15年度決算見込みでは４億4,000万近くになると見込まれております。県の補助金を除いた市の持ち出し分を見ますと、平成14年度は約１億5,000万円で、平成15年度の見込みが約２億9,000万円となり、2.7倍程度の負担増となる見込みです。また、200円の自己負担を無料化した場合、さらに3,000万円の費用負担が発生すると見込まれております。このようなことから、対象年齢の拡大、200円の無料化については市の財政状況を踏まえ、慎重に検討すべき事柄であると考えております。特に毎診療時の200円の負担については、費用の面からのみではなく医療サービスを受ける者の最低限の負担としてこれを求めておるということもあり、単純に廃止すべきものであるとは考えておりません。基本的にはこの乳幼児医療の助成については、柏市のみならず全体として国が制度の確立を図る必要があります。今後とも、これも御答弁いたしましたけれど、市長会と全国の組織を通じて引き続き国、県へのこの制度の確立についての要望を続けてまいりたいと、このように考えております。以上、あとは部長の方からお答えをいたします。 ○議長（成島孝君）　企画部理事。　　　　　　　　　　〔企画部理事　河合　良君登壇〕 ◎企画部理事（河合良君）　合併に関する質問にお答えいたします。まず、新市建設計画の中で示した財政計画について20年程度の長期スパンで作成すべきではないかということでございますけれども、新市建設計画の計画期間につきましては合併年度及びこれに続く10カ年としたところでございまして、これは合併特例法第11条にいいます地方交付税の額の算定の特例や同法11条の２にいう地方債の特例の措置、あるいは総合計画等の期間がおおむね10年程度を目安にしていることなどを踏まえましてこのように設定したところでございます。この新市建設計画の中の財政計画につきましては、合併することによって生じる歳入と歳出の増減がどうなるか、またその収支はどうなるかを示していくこととしたもので、新市建設計画の期間と同じ期間で示すことが理解しやすいと考えたところです。この財政計画の策定に当たりましては、合併後の財政運営について展望してみますと、現在進められている三位一体改革による交付税の動向、あるいは合併特例債を活用する事業について、その実施時期をいつにするかなどにつきましては現段階では不確定要素が多分にあり、長期の財政計画を示すことは難しいと考えているところであります。次に、新市建設計画に位置づけた重点事業に対する合併特例債の活用についての御質問ですけれど、合併特例債の活用に対する基本的な考え方、あるいは活用することのメリットにつきましてはこれまでの答弁でも申し上げてきましたところでございますが、合併する市町村に認められている財政支援措置を活用することによって両市町の抱えている課題や施策、事業の解決のスピードアップを図っていこうというのが大きなねらいの１つであります。その額をどの程度見込むかということにつきましては、さきに御説明いたしましたように260億円相当として、合併後の財政状況を見て判断を残りの部分についてはしようということで財政計画の中で示しているところです。しかし、これはあくまでも現時点での想定の額であり、特例債の発行はそれを申請し、認められれば各年度において予算化し、事業を実施していくというものであります。また、新市建設計画に位置づけた事業については、両市町住民の意見を反映した、いずれも合併に際して重点的に実施すべきものであり、特例債を活用する事業についてはこれらの中から優先度や必要度を総合的な政策判断のもとに選択をしていくことにしております。以上です。 ○議長（成島孝君）　財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　関口隆明君登壇〕 ◎財政部長（関口隆明君）　入札の適正化についてお答えいたします。柏市では公正な入札が行われているかとのお話ですが、これまで公正性、透明性を期すため、また入札談合の排除、防止対策として受注者が一堂に会さないよう、郵便による公募型指名競争入札の導入を初め、契約約款に談合等による損害賠償の違約条項を盛り込むなど、さまざまな契約制度の改善を進めてきており、適正な入札が行われているものと考えております。落札率が余り変化がないんではないかという御指摘なんですが、本市の落札率の推移を見てみますと、契約課で扱っている設計金額130万以上の工事案件における落札率は、平成13年度、第二清掃工場の大きなやつを除きますと98.18％、14年度は96.42％、15年度の現時点では94.72％と年々２ポイント弱の低下となっております。さらに、このうち制限付一般競争入札、工事希望型指名競争入札、あるいは公募型指名競争入札について見ると、13年度の清掃工場を除いた率が98.63％、14年度は97.45％、15年度が94.17％となっており、特に予定価格を事前公表し、郵便による入札に切りかえた15年度においては前年度比約3.3ポイントの低下が見られます。今後は、これまで設計金額5,000万円の案件を中心に実施してきました郵便入札による公募型を1,000万以上のほとんどの案件にまで拡大実施し、さらに競争力を高めていきたいと考えております。次に、入札結果の公表についてお答えいたします。現在ホームページ上では1,000万円以上の工事案件について、その結果を即日公表しております。また、全件の入札状況については、窓口で閲覧できるようなことをしております。今後の方向なんですが、電子入札システムが構築された時点では窓口で閲覧できる内容、すなわちすべての案件についてホームページ上でも公表していく考えを持っております。以上でございます。 ○議長（成島孝君）　第２問、平野光一君。 ◆14番（平野光一君）　建てかえ問題ですけれども、市長、家賃の決定を公団が主体的にやる、これは当然のことです。しかし、やはり市長として、柏市としては団地の住民の実態、生活実態にきちんとやっぱり目を向けて公団に強く要求していただきたいと思うんです。というのも、これは介護保険課の資料ですけれども、豊四季台団地居住者の65歳以上の方、介護保険でいうと第１段階、第２段階の人、第１段階が58人、2.4％、第２段階が圧倒的に多くて1,063人、44.6％です。団地居住者で65歳以上の高齢者の47％は住民税非課税の人たち、所得の低い方たちなんです。こういう人たちが今その減額措置を受けても、家賃が２倍になる、そういうところに戻れるかどうかと大変心配しています。ですから、これまでの例でも示された家賃からさらに減額するということはあったわけですから、ぜひ真剣に取り組んでいただきたい。強く要求していただきたい。そして、一人として自分の意に反して団地から追い出される、戻れない、団地に住み続けられない、こういう人が出ないように強く公団に要求していただきたいと思います。もう１度この点で市長の決意をお聞きしたいと思います。戻り入居ができない人、これは移転先と公団が考えているのが四丁目地域なんです。ここには１ＤＫの部屋がありません。今建てかえ対象とされた三丁目地域は、400戸の１ＤＫがあります。家賃の差が大きいところに移った場合に公団は20％まで補償すると、金額でいうと１万円を上限として補償すると言っています。しかし、１ＤＫの人が３Ｋの部屋に移った場合に最大で１万円ぐらいの減額措置を受けても、その補助を受けても１万円の差が出てきます。そこが埋められない方がいるというのが豊四季台団地の実態なんです。ですから、一部残しの地域に１ＤＫを含む区画を含める、このこともぜひ強く指導していただきたいと思います。それから、公団住宅の市営住宅としての借り上げ、これは所沢の団地なんかでやっています。しかし、それに公団もこのパンフレット、建てかえ対象地域に配るパンフレットです。フォーベターライフというパンフレットの中でこういうふうに書いています。地方公共団体の協力を得て大規模な公団建てかえ実施団地内に公営住宅を併設し、一定の要件に該当する方については併設する公営住宅への優先入居できる措置を行っています。もう１つは、地方公共団体が建てかえ事業による公団賃貸住宅を借り上げることで家賃負担を低減し、一定の要件に該当する方が優先入居できる措置を行っています。これは、公団の正式の住民向けの資料です。ですから、公団団地の借り上げ、市営住宅としての借り上げ、それから団地に住んでいる人の優先枠、ぜひ公団と協議をして実現していただきたい。お答えください。それから、全体計画を明らかにされていないことについて市長も不安だろうというふうに言いました。これは、当初公団が示していた、住民に示していた資料は、全体を８期に分けて25年以上かかるという、８期に分けて、こういう説明をしているんです。完了するまでに25年以上の長い期間がかかります。特に高齢者の方で戻り入居を希望されている方々にとっては現在住んでいるとこはいつ建てかえになるのか、これからどのように生活していったらいいのか、年齢的にも経済的にも不安がいっぱいです。このような不安を少しでも取り除いていくには、相互信頼の上に立って建てかえ計画の全容を可能な限り情報公開していくことが公団としての最低の責務と思います。こういうふうに言っています。これをほごにして今公団は細切れでしか情報を出さない、そういうのが今の実態です。市として強く公団を指導していただきたい。第三者ではなくて、市民の側に立ってこの問題に取り組んでいただきたいと思います。　それから、合併の問題です。不確定要素が多くてシミュレーション難しいと言いました。しかし、それじゃなぜ10年間の財政状況の住民説明会で配るようなこういうものができるんですか、10年間は。11年目はできない、12年目はできないということでしょうか。実際にシミュレーションをやった結果、新潟県では例えば吉田町というところ、ここでは20年間の財政シミュレーションをやりました。そうすれば、合併すれば財政的にマイナスだということがわかって、この吉田町の町長が合併検討協議会の会長だったわけですが、合併から抜けるということも起こっています。さらに、中核市を目指した長岡地域８市町村の合併、これでも財政シミュレーション、20年間のシミュレーション出しています。そして、このシミュレーションの結果、早くも合併後５年目にマイナスが発生して、その後20億、30億のマイナスが生じると。その中には中核市移行に伴って発生する財政負担がすべては見込まれていないから、これを含めるとさらに大きなマイナスになる。そして、15年目の、15年後に地方交付税の合併算定がえの特例措置が切れることを見越して軟着陸するために経費の節減が急激に進むと、こういうふうな結果が出ています。ぜひこれ判断するためにも住民に、そして議会にこの財政シミュレーション、20年間の分を示していただきたいと思います。　乳幼児医療費の問題です。市長は、きのうからの答弁の中で柏市に若い活力ある世代に来てほしいと、こういうことを繰り返し述べました。東京都では、未就学まで所得制限なし、自己負担なしの窓口無料化が実現しているんです。雇用や収入が今不安定な中で、子育てしやすいというのは大変大きな魅力です。若い人たちに柏に来てほしいと、住んでほしいというなら、3,000万円でできる窓口無料化、ぜひやってほしいと思うんです。助成年齢の拡大、なぜ取り組まないんでしょうか。（私語する者あり）ぜひやってください。以上。 ○議長（成島孝君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　〔市長　本多　晃君登壇〕 ◎市長（本多晃君）　家賃については、適正な家賃が設定されるよう私どもの意見も申し述べたいと思います。それから、１ＤＫの、移転される方に１ＤＫがないというのは、公団は１ＤＫをつくらないというようなこと、公団法の建前から言っておるようですけど、私はこれ国の制度がどうなっておるか、細かいこと知りませんけど、公団も１ＤＫをつくればいいと思います。その意見は言います。それから、市営住宅については、公団のパンフレットは市のことまで勝手に書いているのは、私からいえばけしからぬことであって、そのようなことについて豊四季台団地で具体的な協議は一切しておりませんし、私はそのようなことはつくるつもりは、市営住宅をつくるつもりはございません。それから、全容を公開しろということでありますけれど、これは私も同意見であります。（私語する者あり）やはり全体のプランを明らかにすべきだと思います。このようなことは、意見として申し入れていきたいと思います。それから、東京都といいますか、東京都は御存じのように全国の超優良財政状況の団体であります。超優良団体であり、東京都と柏市を同列に論じることはこれはあり得ないと思います。以上でございます。（私語する者多し） ○議長（成島孝君）　以上で平野光一君の一般質問を終わります。 ○議長（成島孝君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　２時２３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分開議 ○議長（成島孝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　質問者、山田一一君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　〔33番　山田一一君登壇〕 ◆33番（山田一一君）　清風同志会の山田一一です。今議会を結びとして退職をなされる部長さんを初め75名の職員の皆さん、本当にお疲れさまでした。また、お世話になりました。どうぞお体を大切に。さて、世情でのＢＳＥ、そして鳥インフルエンザの問題に食の安全は守られるのか、風評により暮らしの活力がなえないように願いたい。経済の活力は、明るい兆しを分析しておりますが、死活の問題は特に若年層の雇用の対策です。行き過ぎた超グローバルスタンダードのこのツケがだれが気づくのでしょうか。安心と安全のまちづくり政策について伺います。この近年の犯罪事件というものは、残虐、陰湿であり、通常とても考えられないような凶行犯罪であります。認識される非道の概念をはるかに超え、理解できない犯行がこれでもか、これでもかと発生し、その毎日のニュース報道は市民の感覚まで麻痺させ、安心の生活リズムを破壊する状況にあります。また、犯行年齢ははるかに低年齢層にまで及んでまいりました。時代が複雑に進み、生活観、価値観の多様化がなせる副産物と分析されますが、自分の意のままにならないと衝動的行動の自己主張、自由の権利主張をするならば、同時にまずみずからの守るべき義務を励行して、お互いを尊重し思いやる心、そして日本古来のみずからを潔しとする生き方を取り戻してもらいたいと思っています。治安警察としても刑法の改正の動きがあるが、取り締まりが間に合わないし、絶対的特効薬はない状況です。検挙から犯罪抑止にいかに政策を打てるかという状況であります。さて、柏市は治安対策、安全安心の重点政策が打ち出されておりますが、現状での柏市と警察との間ではどのように協議、連携がなされ、対応を図られていくのでしょうか。さて、柏警察署では、柏市、沼南町を所管として302人の職員が治安を担います。幸いにして重要犯罪での未解決事件はありませんが、その24時間体制、昼夜を分かたずの出動には刑法犯、交通事故等の通常出動から夫婦げんか、セクハラ、ＤＶ、近所トラブル、子供虐待、そしてさまざまな生活相談、市民生活のケアまで行う出動の実態であります。その内容というものは、警察を利用する以前にクリアする問題が多くなってきている状況であります。このことは、同じ24時間夜勤体制を担う柏消防も同じ傾向と言える状況にあります。それほど世の中気持ちがすさんできている証左でもありましょう。さて、事件を防ぐ治安対策に市民要望として交番の設置があります。しかし、同時並行として私は警察官の配置を考えていかねばならないと思います。この増員については、以前、前衆議院選挙のマニフェスト公約に掲げられておりましたが、実現はありません。柏警察署、その組織体制はＡランクに位置されております。近隣では市川、船橋、そして松戸市におきましてもＡランク格付が実行され、分署設置がなされています。沼南町を含む柏市広域エリアの治安を守る体制、警察官配備を整備するために柏警察分署設置体制を強く要請する時期だと考えますが、いかがでしょうか。　経済政策について、柏駅東口中心市街地活性化について伺います。柏の表玄関、柏駅前の東口再開発事業もはや30年を経過いたしました。１日の乗降客もＪＲ、東武を含め45万人を超えるにぎわいが続きます。しかしながら、昨今の商業活動については見通しは余りはかばかしくありません。近々では大型店を担った長崎屋の縮小、そしてイトーヨーカ堂の売り上げ激減、地元商店の衰退など、商工会議所の論議の中でも商業活動に厳しい分析が続きます。さて、その中でもここ２年間にわたり市でも肩入れをいたしました駅前再開発事業のステージビルになりました駅前プラザ館の店舗空洞が続きます。状況、見通しについてお伺いをします。実際に市は、柏駅東口商業をどのようにとらえてどのような展開政策を図っていかれるのでしょうか。柏市は、東口、西口に平成15年７月18日付で都市再生緊急整備地域の指定を受けているわけでありますが、都市計画法、建築基準法、そして税制等々にわたって特典、恩典のあるこの活用を真剣に図っていくべきだと考えております。市は、この指定を受けたことをどのように生かしていくのでしょうか。第１期の駅前再開発事業も30年を経過いたしました。リニューアルをして60年対応を図っても、各機能配置は老朽化をしております。消防法にも沿わないところもあります。また、車、タクシーの左乗降車は日本でただ１市であります。幾ら専門家を招いても解決策は見出せません。私も再開発事業の整備基準も少しは理解をしているところではありますが、この指定は画期的なことであり、東口、西口の再整備ビジョンを立ち上げる時期と考えます。用途地区の選定をし、容積率を上げること、そしてさらにその政策には幸いにして東口、西口のダブルデッキは柏市の所有権であり、面積もあります。私は、超高層のビル構想を取り上げた将来設計を立ち上げ、周辺地権者ともそれこそ折り合いのつく将来ビジョンを示し、都市再生を図っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。そして、文字どおり柏市の表の顔づくり、北部整備の西の顔づくりを築き上げていくべきと考えております。柏の産業振興の観点から伺います。私は、本多市政の第１弾、東京大学着地政策、そして第２弾として東テクノプラザの誘致政策に高い評価をいたすものであります。そして、第３弾として東大ベンチャープラザの展開政策があります。この７月にオープン予定で工事が進められておりますが、この機関活用をどのようにとらえているのでしょうか。国が、そして県がいかに注目をしているか。私は、柏エリアだけの振興を考えているのではありません。新産業支援室での対応はわかりますが、要はその中身の問題です。一連エリアには学生1,800人ではありません。東大の研究者が1,800人、産・学・官の連携です。この研究成果をどうとらえていくのか。中小企業、ベンチャー企業の育成振興と同時にビジネスチャンスをどうとらえてきっかけづくり、ステージをどう用意していくのでしょうか。ハード面の整備は進んでまいりました。要は、ソフト面での血の通った対応についてお示しください。そして、柏の産業振興のグランドデザインについていかがにお考えになっておられるのかをお示しください。　保健福祉政策について伺います。まず、介護保険関係についてです。第２期介護保険事業計画が遂行されているわけでありますが、課題解消にわたる進捗状況についてお示しください。また、待機者、施設要望の強い特別養護老人ホームの今後の整備に対する市のお考えをお示しください。福祉バスの活用について伺います。実は、県予算の大幅な削減政策から、県の青年バス廃止の協議になっております。学校、青少協、各団体組織がこのバスの利用をしてその活動を盛り上げ、また活動を支えてきていたところでありますが、利用ができなくなる状況にあり、教育活動、文化活動に支障が出てまいることであります。ところで、市には福祉バスが現在３台ありますが、そのうち１台については福祉の定期バスとして活用されているところでありますが、このバスの活用方を少し研究をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。柏市におきましても今年度から燃料費に受益者負担、応分の負担を実施する状況にもなってまいりました。私も本来の福祉バスの活用は十分に機能されていることについては承知をいたしているところでありますが、教育活動、文化活動の校外活動に当たりバスが利用できない状況になっていくことは今後の活動の縮減になってまいります。今後助成措置等考えられないものでしょうか。障害者施策についてお伺いします。まず、支援費制度の評価についてであります。介護保険制度におきましては、制度を利用したい方が介護認定の申請をしますと、市の職員等の調査員が家庭等を訪問して全国的に共通した調査項目について聞き取り調査を行います。その調査結果は、１次判定として、機械といいますか、コンピューターによる判定があり、さらに２次判定といたしまして主治医の意見書などを参考にして介護保険認定審査会という第三者機関において要介護認定が決められるものと認識しております。これに対して、支援費制度においてはどのような手続を経てサービスの利用が決定されているのでしょうか。また、支援費制度発足後１年を経過するわけでありますが、この制度の評価のあり方について何か具体的なお考えがあればお聞かせください。また、あわせて障害者の方々に対する情報提供のあり方の検討とありますが、16年度予算においてどのように配慮されたのか、その方策についてお示しください。児童手当についてお伺いします。この手当ですが、国の子育て支援策の一環として対象が小学３年生にまで拡大されることとなりましたが、柏市の財政に及ぼす具体的な影響についてお示しください。その周知を図ってまいるとのことは伺いましたが、手続方についてもう少しお示し願いたいと思います。　幼児虐待と児童相談所について伺います。なぜ幼児の虐待が起こるのか、すべての状況が子供の命にかかわることであります。子供の安住の場であるはずの家庭が経済状況、夫婦の協力関係の崩壊、地域の中での孤立など、複雑に絡み合い、その行き場のない不満が我が子への虐待に進む、親の育った環境、親の性格が大きく起因するものでありますが、ますます社会のテンポが速い中、子育ての平均点が上がっている世間状況に振り回され、母親の精神をしっかり支える父親のたえる力も働かない、養育放棄、そして母性愛などは全く失われております。社会の病理が生み出した現象としては余りにも悲惨なことでありまして、世代間連鎖が起こる状況にはどこの家庭で起こっても不思議ではない現象であり、最大の危機をもって対策を講じなくてはならないと思います。関心を持とうということでなく、現実に出口のない子供、行き場の子供、求めている子供があふれている状況であります。親の治療をしなければならない、それよりもまず治療のルートに乗せなければなりません。さて、現実に児童相談所が子供虐待対応の受け皿となっておりますが、市との保護、ケアの連携についての現状についてお示しください。各地域で実際の虐待対応に人権、親権が絡み、手が出せない、及び腰になる対応にやり場のない市民感情があります。しかし、この問題は、まさに子供の精神、命にかかわることであります。司法の関与が叫ばれている中、国会において警察官立ち入り案が提出されてまいりましたが、なかなかに難しい。所轄は児童相談所でありますが、行政といたしまして警察、司法への取り組み対応の検討についてはどのように考えておられるのでしょうか。マニュアルをつくっても、そして所轄にバトンタッチでは解決いたしません。養護施設は、現在どの施設も満杯であり、さらに定員はありません。しかし、子供の出口がない現状、養育の場を求める子供が多い実情の中で生みの親より育ての親の格言、人類の歴史的知恵もあります。養子縁組に結ばれる方向に進められればよいと考えておりますが、これもなかなかに難しい状況です。ところで、その対応の中で里親制度が理解されておらないと思います。県の指針には、この里親制度というものは子供たちを保護者にかわって一時的あるいは継続的に家庭的な雰囲気の中で愛情深く育ててくださる方を里親といいますと定義されております。日本人の子供を持つ考え方、子供を育てる考え方が大きく変化をしてまいりました。子供にとりましては親子の関係が何事にもかえがたいことでありますが、もっとこの里親制度に理解をされるような政策を考えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　都市基盤整備対策について、雨水管、汚水管の整備状況と今後の整備方針について伺います。都市施設整備の大きなかなめとして柏市は昭和35年の工事着手に始まり、下水道整備に力を注いでこられたわけであります。この結果、柏市の下水道普及率は県内でも高い水準にあると思われます。一方、近年世界各地で異常な豪雨や渇水あるいは乾燥状況の出現等々、気候の不安定化、異常が取りざたされているところであります。柏市においても昨年秋には未曾有の局地的な集中豪雨に見舞われ、浸水事故が相次ぎ、またこの対応についても大きな混乱が生じるなど、雨水対策の面での課題が露呈されたわけであります。昨今の社会状況を考え合わせれば、このような状況は予測できなかった事態として一過性の極めて特異な状況であったとしては片づけられない問題であると考えております。安心して住めるまち、安全なまちを創造するためには雨水整備についても汚水同様力を注ぐ必要に迫られているのではないかと思います。そこで、お伺いします。都市施設としての汚水と雨水の整備状況、今後の整備方針についてその基本となることをお示しください。　教育政策、学校の耐震改修について伺います。小中学校の耐震改修事業においてお伺いをいたします。昨年は、５月に宮城県沖地震、７月に宮城県北部地震、９月に十勝沖地震と震度６以上の地震が多発し、耐震補強がなされていない校舎、体育館は大きな被害を受け、使用ができなくなった学校もあったと聞いております。学校は、子供たちが１日の大半を過ごす場所であり、また災害時の避難場所としても位置づけられていることから、他の施設以上に高い安全性が求められていることと思います。柏市では平成12年から校舎の耐震補強工事を始めておりますが、昨今大規模な地震が続いていることから、学校の耐震改修は早急に実施すべきものと考えます。柏市の小中学校の校舎、体育館の耐震診断と耐震改修の状況、そして今後の予定についてお伺いします。小中学校の２学期制について伺います。平成14年度から公立学校において週５日制がスタートするとともに、各学校においては新学習指導要領の趣旨に基づき、みずから学ぼうとする意識をはぐくむことを基調とした教育活動が実施されていると伺っております。その中で各地で教育のあり方について検討が進められている中から、これまでの３学期制を見直し、２学期制を導入する地域が見られるようになっております。新年度からは野田市や千葉市でも導入するとのことでありますが、この２学期制について柏市ではどのようにお考えなのか、検討中であればその状況についてお示しください。教育の情報化についてお伺いします。現在さまざまな分野で情報化が進展しており、学校教育においても情報化は必要不可欠のものであると考えます。ところで、柏市の学校現場の情報化の状況はどうなっているのか、現状と今後の予定についてお聞かせください。また、情報化が教育にもたらす効果をどう判断なされているのか、あるいは情報化をどのように教育に生かしていくのか、お考えをお示しください。千葉県立柏北高校の存続に関する件でありますが、これまで議会におきましても存続に向けての真剣な論議がされてまいりました。柏市議会においても知事あて存続の意見書が提出されております。しかしながら、財政的政策要因が絡むにせよ、いやしくも教育に力を入れる千葉県政の姿勢を正当とするならば余りにも寂しい対応でありましょう。１点だけお伺いします。単に統合して、跡地については県はもう他の事業展開を図っているのでしょうか、お示しください。市立かしわ幼稚園について、市立のあり方について論議が交わされたことは関心も新しいところでありますが、園児数の推移、動向も現時点で58名というところであります。現状での研究努力がなされていることは伺いました。今後の幼児教育での課題、研究についてお示しください。次に、幼保一元化についてであります。少子化の現状に幼児教育のあり方については重要な課題であります。幼稚園と保育園の両者の機能を十分に生かし、就学前の子供たちのよりよい育成環境が整備されていくのが望まれます。その中で文科省、厚生労働省において幼保一元化に向けた取り組み研究がなされております。特に次世代育成支援対策推進法が公布され、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備を図る政策からもこれを契機に二元制度のあり方も検討され、子供の育成環境のあり方について見直しが進んでいるのではないかと考えられます。柏市での取り組みはどうなっていくのか、現状での研究課題、柏市での予測される問題についてお示しください。１問終わります。 ○議長（成島孝君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　〔市長　本多　晃君登壇〕 ◎市長（本多晃君）　柏警察署の分署化についてお答えします。柏警察署は、柏市と沼南町を管内とし、居住者37万2,000人、署別人口負担では県下１位となっております。また、犯罪認知件数では9,892件と船橋警察署に次いで県下で２位となっております。警察署の格付では、県内の42警察署の中で警視正配置のＡクラス５署、すなわち千葉中央、船橋、市川、松戸、柏がこの５署になっておるところでございます。柏警察署は、このように管内人口からも、また実際の犯罪の取り扱い件数からも大変大きな署となっておるわけであります。現在の１署ではもう手に余るんではないかと私どもも危惧をしておるところでございます。こうした中で議員御指摘のとおり千葉市や近隣の市川、船橋、松戸市では既に複数の警察署が設けられておるところでございます。したがって、柏警察署の分署化、新たに警察署をつくるということです。現在の警察署を分けるなりして新たな警察署をつくってもらう、そういう必要性、その条件は十分にもう備えておるんではないかと思います。こういう観点から、私としましても県に働きかけ、この柏警察署の強化とできれば究極的にはこの分署化、２署を置いてもらうということについてこれから働きかけをしていきたい、今後とも働きかけをしていきたいと、このように考えます。　次に、柏駅東口のプラザ館の空き家になっておる、空きスペースがある状況についてお答えいたします。スカイプラザの商業床が今空き家といいますか、空きスペースになっておることにつきましては、これは柏の経済にとりましても、また実際の関係の地権者、権利者にとりましても重大な問題であります。そのようなことから、柏商工会議所がここの権利者である地権者、また柏そごうとの間の調整を行っておりまして、これまでも数々の調整を、話し合いを行ってまいりました。その結果、地権者の総会において新たな大型専門店を入居させることでおおむね合意に達したと、このように報告を受けております。今まだ既存店舗の配置がえなど、若干の調整事項が残っておりますけれど、早い時期にあの空きスペースが埋まるんではないかと私どもも期待をしておるところでございます。市としましても、このスカイプラザ館並びに東口のダブルデッキは柏市の表玄関として、柏市の商業を代表する顔でありますし、またまちの景観という点では大変重要なポイントであります。私どももそういう公共的な目的に沿う形でこのスカイプラザ館の充実というものについて支援をしていきたいと、このように考えております。　次に、柏駅周辺地域が都市再生緊急整備地域の指定を受けたこととその生かし方についてのお尋ねでございます。御質問にありましたように、昨年の７月に都市再生緊急整備地域の指定を柏駅の周辺、東口と西口一帯が受けました。この地域は、申すまでもなく沿線、この地帯の地域の商業の中心地でありますし、柏市にとりましてもこの柏市の活性、活力の源といいますか、大変地域経済にとっても重要な地域であります。このようなことから、昨年の都市再生緊急整備地域の第３次指定というのは、私どもこの柏駅周辺のさらなる充実を図る上で非常に重要な契機になると考えております。この都市再生緊急整備が指定されますと、一定の条件を満たせば都市計画上の特例、あるいは建築基準法上の特例、また国からの金融支援、税制などの特例を受けることができ、民間事業者がこの地域内で都市再開発事業を立ち上げる際に大変大きな有利な条件、インセンティブになるものでございます。柏市としましては、今後これらのインセンティブが生かせるように、そしてそのことによりまして現在準備組合等ができて、その再開発の立ち上げが検討されておりますＢ２地区でありますとか、Ｂ１地区の事業化が円滑に進むように努力をしてまいりたいと思います。いずれにしましても、全国の中でこういう指定を受けたというのは大変大きな特典でありますので、これを最大限に生かして現在なかなかこう進みにくい再開発、あるいはこの駅周辺の整備というものを進めて、これからの都市間競争の時代、あるいは郊外店舗等との競争の時代にやはり柏駅の周辺地域の商業地としての地盤低下を来さないように、さらなる充実が図れるように私どもとしても取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上です。 ○議長（成島孝君）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　藤原詔造君登壇〕 ◎総務部長（藤原詔造君）　お答えいたします。治安対策と防犯を抑止するための警察との協議や対応についてでございます。御案内のとおり、治安の悪化に対応して柏市では13年の４月に生活安全条例である安全で安心なまちづくり推進条例を制定いたしまして、市民、事業者、警察、市がそれぞれの責務と連携のもと犯罪防止のための安全安心事業を展開しておるところでございます。特に、安全安心事業を進める上で柏警察署の連携協力として安全安心まちづくりのための各種の講演会やキャンペーンの共催、そのほか連続防犯講習会では柏市の犯罪状況の講義を柏警察署生活安全課が担当しており、また毎月実施している柏駅周辺地区の市民パトロールでは警察官が同行する等協力を得ておるところでございます。さらに、15年度からは県警から職員が派遣されており、防犯事業を中心に警察との連携と事務事業の円滑化に効果を上げておるところでございます。16年度は、事業内容を検討する段階で十分な警察との協議を行うとともに、さらなる協力のもとに実施することにしております。その１つに、具体的な安全対策を進める上で必要なことは、地域ごとの犯罪の現状を把握し、情報を市民に知らせることで効果的な自衛策をとることが可能となりますので、地域ごとの犯罪情報を柏警察署から市へ直接提供してもらい、それを地域住民に啓発していくという手段をとっていくとも考えております。また、安全パトロール支援車の運用では、警察官ＯＢの採用に当たっての人選の協力をいただいておるところであり、支援車の運行においても連携を図りながら実施していく予定としております。今後ともいかに多くの市民に犯罪情報と被害防止対策を知らせるか、この点からも警察との協力は必要でございますので、連携強化と協力体制の確立を図っていく考えでございます。以上です。 ○議長（成島孝君）　経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　池田圀彦君登壇〕 ◎経済部長（池田圀彦君）　お答えをいたします。東大柏ベンチャープラザについてでございますが、この施設は産・官・学連携による共同研究等の推進、あるいは大学発ベンチャーの創出、育成の拠点として位置づけられているところでございます。市といたしましては、東テクノプラザに隣接しておりますので、産・官・学の一層の連携が強化され、研究者の研究成果が新産業の創出促進並びに産業の振興、こういうものにつながるものと期待をしておりますし、また私どももそのようになるよう支援をしてまいる考えでおります。また、このベンチャープラザの運営につきましては、地域振興整備公団、県、東京大学と市が入りまして運営協議会を組織をいたし、事業目標等を協議してまいる予定でございますが、またこの東テクあるいはベンチャープラザに入居されている企業や研究者の方々の交流会が盛んに行われることによりまして、先ほど申し上げました新産業の創出につながるヒント等も出されるのではないかというふうに考えておるところでございます。また、この北部地域は今申し上げましたように研究開発型、あるいはベンチャー企業の拠点ということになりますが、これらの企業が育って次はということになりますと、今後沼南町の合併を考えますと、沼南町には工業団地としての適地もございます。こういったところにそういった企業が移っていただくようなことを考えれば、柏市にベンチャー企業の定着が高まり、ひいては雇用の拡大にもつながってまいるのではないかというふうに考えておるとこです。以上です。 ○議長（成島孝君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　益田武一君登壇〕 ◎保健福祉部長（益田武一君）　第２期介護保険事業の進捗状況についてお答えいたします。介護保険事業計画を内包する第２期柏市高齢者いきいきプラン21において、介護保険事業につきましては介護給付等対象サービスの充実を重点プログラムとして掲げ、介護保険サービス利用見込み量の確保、介護保険サービスの円滑な提供、介護保険事業の円滑な実施のための施策を推進することにしております。それらのうち主なものについて、進捗状況を述べさせていただきます。まず、介護保険サービス利用見込み量の確保についてでございますが、居宅サービス、施設サービスともに事業計画上の見込み量は確保されているものと考えております。しかし、要介護認定者数が事業計画を上回り、居宅サービスの利用量がふえていることなどから、一部希望どおりに利用できないものがあることや施設入所待ちの方が多数おられる状況も承知しております。引き続き介護保険サービスの基盤整備を促進し、量の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、介護保険サービスの円滑な提供についてですが、介護相談員派遣事業の充実につきましては、今年度も介護相談員を新たに５人増員し、現在15人体制で実施しております。また、サービス評価の実施につきましては、介護保険運営協議会に専門部会を設置し、実施に向けての検討がなされているところでございます。次に、介護保険事業の円滑な実施についてですが、広報、情報提供につきましては今年度も介護保険制度に係るパンフレットや事業者ガイドブックの作成、配布及び町会への出前講座を実施しております。低所得者への対応につきましても引き続き保険料、利用料の減免及び貸付事業を実施しているところでございます。特別養護老人ホームの今後の整備についてでございますが、先ほども申しましたように施設入所待ちの方が多数おられる状況は承知しておりますし、入所の必要な方が一人でも多く入所できるよう引き続き事業計画に基づき整備促進に努めてまいりたいと考えております。　次に、福祉バスの利用についてお答えいたします。この福祉バスは、現在２台稼働させておりますが、市民の研修や視察などの活動を支援する目的で運行しているものです。利用の対象者となるものは、１つには市が主催する事業や行事の場合、２つ目は市と関連する公共団体のほか老人クラブや高齢者団体、障害者団体やボランティア団体が実施する事業や活動となっております。お尋ねの青少年関連団体の利用ですが、現在の要領では青少年を育成するボランティア団体の場合その組織の目的や活動内容によって利用することが可能と思われます。しかし、青少年の利用は、これまで青年バスがあったため、その利用は想定しておりません。したがって、今後の利用については検討と見直しが必要であると考えております。　次に、障害者施策についてお答えいたします。まず、サービスには御案内のとおり居宅サービスの居宅生活支援と施設サービスの施設訓練支援等がございます。制度を利用されたい方は、市に申請をしていただき、市では訪問による聞き取り調査を行います。全国に共通した調査項目、日常生活関連動作の中で家事援助９項目、身体介助関係で11項目、意思疎通関係３項目、行動障害関係４項目とその他特記事項のほか、家庭の状況や医療の状況、他のサービスの利用状況等を踏まえ、どんな支援がどれだけ必要かについて調査を行い、障害福祉課内においてケース会議を持って決定しているところでございます。この調査は、現在２人の職員が調査員として訪問しております。申請された方の意向としましては、サービス利用に対する要望が大きい場合には調査員としての判断が難しいケースも見受けられるため、ケース会議での決定に苦慮することもございます。支援費制度も措置から利用へと、選択へと移行しましたが、このように申請から決定の手続を見ましても制度運用の方法が介護保険制度の仕組みと異なるところがございます。したがいまして、本市といたしましては、16年度から支援費制度の第三者評価委員を選任して、仮称でございますが、支援費制度適正利用会議の設置をもって公平、公正な決定ができるよう意見をいただくことを考えております。これにより、ケース会議での決定におきましても制度をより適正に運営できるものと考えております。次に、情報提供についてでございます。障害をお持ちの方が身近な地域で生きがいを持って暮らしていくためには、生活関連を中心としたいろいろな情報が必要なときに容易に入手できることも重要なことだと考えております。これまでも本市の次期障害者基本計画を作成する際に、障害をお持ちの当事者や関係者の方々から意見を聞く場といたしまして、いわゆるゆるやかな会議を設置しまして、活発な御意見を交換していただいたところでございます。この中でも御質問の情報提供のあり方につきましては、ゆるやかな会議に出席されている方々からは市からの情報提供や当事者同士の情報交換について何らかの改善を望む声が多く寄せられておりました。このたびこれらの方々がみずからの手で自分たちに必要な情報を自分たちに伝えるとともに、地域で暮らすための理念や障害についての啓発活動の普及、促進、催し物等の紹介を通じた障害者の社会参加の促進を図るなどを目的として情報提供システムを立ち上げたいとの発意が市に寄せられました。このような提案は、障害をお持ちの方々に対する自立支援という考え方から大いに歓迎すべきものと考えております。システムづくりは、市内の各施設及び小規模作業所などの関係者が中心となって御協力いただけるとのことから、市といたしましてはシステム運用がより円滑に進むよう準備に必要な初年度備品類、パソコンですとか印刷機の購入費について支援していきたいと考えており、16年度予算に所要の経費を計上しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（成島孝君）　児童家庭部長。　　　　　　　　　　〔児童家庭部長　鏑木　明登壇〕 ◎児童家庭部長（鏑木明君）　お答えいたします。児童手当ですが、就学前の児童から小学校３年生終了前まで、児童に拡大されます。この制度の拡大によりまして、柏市では小学校１年生から３年生の全児童約9,000人のうち5,400人前後の児童が新たに支給対象となることが見込まれます。支給額は約３億円ふえまして、それに伴う市の持ち出しは約5,000万程度と見込まれます。このため、来年度の当初予算では約12億円を計上しております。また、制度改正に向けた対応としましては、ＰＲ等はもちろんですが、具体的な手続や申請受け付けについて法案が成立次第約１カ月間臨時の窓口を開設しまして対応をする予定です。手当の支給につきましては、５月の中旬までに申請書類の整った方に関しては６月15日の定期支払い時に支給したいと考えております。また、書類提出のおくれた方に関してもできるだけ早い時期に随時に支給したいと考えております。次に、幼児虐待と児童相談所についてお答えいたします。虐待につきましては、柏児童相談所の２月末現在の相談受理件数として昨日お答えしたように管内で230件、うち柏市分では54件の新規の相談が寄せられております。このうち柏市も関与しているものは43件でございます。継続的にかかわっているケースも多数残っており、児童相談所の児童福祉士が１人で抱える件数は非常に多く、解決に至るケースは数少ない状況となっております。また、児童相談所内の一時保護施設においては、15名の定員枠が常時満杯の状態で保護を必要とするケースに対応することもなかなか困難となっております。しかし、緊急的なケースに対応しないわけにはいかず、県内の一時保護施設や乳児の場合里親にお願いをする状況にもあります。こうした中で地域で見守りを必要とするケース、また地域に戻ってくるケースに対して地域や関係機関がどのように支援するかを検討するケース検討会議を開催しまして支援の方向性を協議しております。児童虐待防止法の法改正が現在検討されておりますが、通告義務の範囲、あるいは虐待定義の拡大がその内容となっておりまして、いずれにしましても児童虐待防止ネットワークの関係機関と連携をさらに強化してまいりたいと思います。次に、児童福祉法に基づく里親制度についてお答えいたします。里親につきましては、児童相談所に相談をし、その後都道府県知事により登録されるものであります。千葉県内には一般里親が204組、虐待専門の里親が３組おりまして、現在86組の方が114名の児童を預かっております。里親制度のＰＲにつきましては、市としても今後とも努力していきたいと思います。現在のところ里親の登録についての直接の相談はございませんが、児童相談所への案内、あるいは児童相談所と連携を図っていきたいと思っております。　次に、保育園、幼稚園の幼保一元化に向けた取り組みということですが、現在幼稚園と保育園はそれぞれ文部科学省と厚生労働省が所管し、幼稚園は学校、保育園は福祉施設と法的な位置づけは大きく異なっております。しかし、幼稚園では子供を長時間預かります預かり保育、一方保育園も幼児教育に力を入れるなど実態は限りなく近づいておりまして、先般国の総合規制改革会議が幼保一体型の総合施設の実現に向けて平成16年度中に基本構想、平成17年度にモデル事業を実施、平成18年度から本格実施というような内容を明らかにしております。この中で幼保一元化施設の主な検討事項としては５点ございます。１つ目は、次世代育成支援及び幼児教育のための施設サービスについて、子育て家庭の多様なニーズにこたえる施設サービスについて、待機児童の解消につながるサービスについて。２点目としては、利用できる対象者の範囲、入所の仕組みの利用について。３つ目として、だれが設置することができるのか、設置主体の問題です。それと、施設の構造設備、従事者が有すべき資格、職員の配置基準、保育、教育内容の運営の基準。４つ目は、国と地方の負担など財源のあり方、利用者の利用料負担のあり方について。５点目は、基盤整備のあり方、既存制度との関係について、これらの検討課題であるとしております。特に費用負担につきましては、最も難しいものは制度を一緒にする施設なので、幼稚園と保育所と全く違う体系の財政負担の仕組みとなっているものをどう新しい施設に適合し、調整していくか、その中で国や地方自治体が負担する割合と対象者を広げて利用しやすい施設としたときの施設の利用の負担をどう考えるか等の課題もあります。私としては、幼稚園、保育園の一元化については厚生労働省、文部科学省、福祉と教育の垣根をなくしまして子供たちや保護者にとって利用しやすい、あるいはサービスを受けやすい、そういったような幼保一元化の方向性が示されれば、市立幼稚園と協議をしながら取り組みについて検討をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（成島孝君）　下水道部長。　　　　　　　　　　〔下水道部長　日暮正人君登壇〕 ◎下水道部長（日暮正人君）　下水道の整備状況と今後の整備方針についてお答えします。本市は、昭和35年公共下水道事業に着手して以来、一貫して下水道の整備に努めてまいりました。その結果、本年度末の汚水の整備状況は普及率で82％になる見込みでございます。また、平成17年秋に供用開始が予定されている北部第二幹線の整備により、市内の主要な流域幹線がほぼ整備されることとなり、幹線の整備状況並びに普及率は県下有数の状況となっております。一方、雨水整備については、大堀川排水区を中心に雨水幹線の整備を進めておりますが、その整備率は約46％でございます。都市化の進展と昨今の異常とも思われる豪雨による出水や浸水による被害につきましては、議員御指摘のとおりであると認識しております。また、緊急的な対応につきましては、浸水区域に対する土のうの設置や排水ポンプの手配などの対応を図っているところでございます。このような状況を踏まえますと、今後はこれまで以上に抜本的な雨水対策の整備拡充が必要であると認識しております。したがいまして、公共下水道の整備軸を汚水から雨水の整備に徐々に移行してまいりたいと考えております。具体的には、汚水整備につきましては第四次総合計画に基づき平成17年度末の普及率85％を目標とし、また北部第二幹線沿線の水洗化を進めてまいります。雨水の整備につきましては、引き続き大堀川右岸第８号雨水幹線の整備を進めるとともに、大津川排水区の事業認可の取得を目指し、次期事業計画に反映させてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（成島孝君）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　矢上　直君登壇〕 ◎教育長（矢上直君）　２学期制の問題でございますけども、この２学期制を５日制によって減少した授業時数や、あるいは日数、それがゆとりの問題を解決するためのそれだけの問題であってはいけないというふうに考えております。この２学期制を導入するに当たりましては、自校における教育はどうであったらよいか、問題意識を持った上で学校生活全体、教育課程全般の見直し、長期休業の位置づけや意味づけのし直し、定期考査のあり方や評価、通知表などの評価のあり方などを検討する中で２学期制の持つ広範な可能性も出てくると思われます。現在市内の小中学校の校長の意見としまして、７割が時期尚早であるという慎重な考えを示しております。柏市教育委員会としましても実施している自治体の例などを参考にして、子供たちの学習スタイル、日本の風土、生活リズムに合う学期制のあり方について保護者や指導に当たる教員など幅広く意見を聞き、校長会と協議しながら慎重に検討していきたいと考えております。　次に、柏北高校の跡地利用につきましては、現段階では統合についての計画を示し、広く意見を求めている段階であり、廃止の決定はもとより、その後の跡地利用については何ら計画を立てていないとの県の回答でありました。以上です。 ○議長（成島孝君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　〔学校教育部長　飯田　肇君登壇〕 ◎学校教育部長（飯田肇君）　私の方から最初に学校の耐震改修についてお答えします。議員御指摘のとおり、学校は何よりもこれからの社会を担う子供たちが多くの時間を過ごしており、安全確保が最優先でございます。また、避難場所としての重要性からも学校耐震化の早期改修は教育委員会としても最重要課題と認識しております。耐震改修事業の取り組みとしまして、本年度の４棟も含め、本年度までに13棟、12％の進捗状況でございます。平成16年度は、６棟にふやして予算計上し、施設整備の最重要事業として取り組んでいるところです。今後におきましても学校施設の早期の安全確保を目指し、年間改修棟数をふやすべく財源確保に努めてまいりたいと考えております。次に、教育の情報化について今後の方向性も含めてお話しいたします。柏市の教育の情報化の現状は、インフラ整備がほぼ終了し、国のミレニアムプロジェクト達成まであと一歩のところにきております。16年度には国の目標が達成される見通しとなっております。また、学校のホームページにつきましては、現在50校中40校が自力で開設、更新を行っており、市内インターネット接続網は今月２月末には小中高全校と教育委員会、教育研究所、ＮＰＯＫＩＵが光ファイバーで接続可能となりました。したがいまして、16年度からは情報インフラのすべての全面を活用し、事業の改善に向けた教育の情報化が強力に展開されるものと期待しております。今後今までのコンピューター室の活用に加えて、各教室からの教科の授業での改善を中心に教職員の研修等を図ってまいりたいと、このように考えております。次に、市立かしわ幼稚園の課題並びに幼保一元化についてお答えします。最初に、幼保一元化につきましては、先ほど児童家庭部の方からお答えしたとおりでございます。今後国や他の自治体の動向に注視しながら、児童家庭部と連携を図りながら進めてまいりたいと、このように考えております。市立かしわ幼稚園の現状、課題につきまして大きくとらえて、１つはただ一つの公立幼稚園であると、このところから横のつながりを高めていきたい。２つ目として、単年度保育であるがために縦の継続性に欠けている、この部分について今後研究を深めてまいりたいと、このように考えております。以上です。 ○議長（成島孝君）　第２問、山田一一君。 ◆33番（山田一一君）　どうも御答弁ありがとうございました。あと、市長にお伺いをいたしたいんですが、どうぞ東口、西口の大きな問題、これかがみでありますし、都市再生、いろんな容積率の問題だとか、都市商業ビルをつくるとか、市長の夢が広がります。それから、あともう１つ、どうぞこの北部整備第３弾、私市長のこと評価しますけれども、これは特需があるとか、一過性の問題ではありません。この全体が柏市の中心にして世の中に超グローバル、行き過ぎたことから、雇用の問題を含めた非常にＧＤＰに関するような、そういうようなほんとにすばらしいような夢が広がる地域でありますので、どうぞ人事を尽くして市長の力量を思う存分発揮していただきたいということで御答弁いただきたい。 ○議長（成島孝君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。 ◎市長（本多晃君）　駅周辺の活性化については、今後ともそういう国の新しい指定のことも活用して取り組んでまいりたいと思います。それから、北部のこの東テクノプラザ並びに東大ベンチャープラザについては、大変ユニークな施設でありまして、柏市自体にとりましても将来の地域の経済活性化、あるいは雇用の確保という点で十分にこの事業を私としても協力をし、支援してまいりたいと考えます。 ○議長（成島孝君）　以上で山田一一君の一般質問を終わります。 ○議長（成島孝君）　次の質問者、宮田清子さん。　　　　　　　　　　〔３番　宮田清子君登壇〕 ◆３番（宮田清子君）　無所属、宮田清子です。まず、弁護士費用をめぐる住民訴訟控訴について質問いたします。昨年12月26日、千葉地裁は本多市長に対して柏市議の海外視察をめぐる裁判の弁護士費用の補助金支出について公益上の必要性は認められないと全額返還を命じる判決を出しました。しかし、ことし１月、市長は東京高裁に控訴しています。この裁判は、97年、柏市民が東都市議会連絡協議会が実施した議員海外研修旅行は議員の慰安、海外旅行であるとして、市議会議長、参加した柏市議５名、議会事務局職員に対して旅費の返還を求めた裁判において、柏市議、議長に出された弁護士費用の補助金支出は地方自治法232条の２に違反するというものです。12月26日の判決文には、補助金というものは住民全体の福祉に寄与、貢献する場合でなければならない。97年に行われた海外視察は、特定の政策等について具体的な必要に基づくものではなく、諸外国の歴史、文化、市民生活等を見聞きし、幅広い見識と国際的な視野を養うという一般的な目的のために行われたもので、住民全体の福祉に対する寄与、貢献の度合いは間接的、抽象的なものにとどまる。公務として参加しているが、国際的視野を養う経験をするなど個人的にも利益を得ている。以前に参加を辞退した議員もいるように参加は自由意思によるなど、海外視察そのものが住民全体の福祉に対する寄与、貢献が間接的、抽象的なものだった。よって、６名の市議の応訴活動はさらに間接的、抽象的であり、６名の市議への弁護士費用の補助金支給は公益上の必要性があったとは認めがたい。本多市長の判断は、裁量の逸脱があったと述べています。市長は、この判決を真摯に受けとめるべきなのに、控訴したのは非常に残念であります。2001年６月議会で市長は、海外視察は公務として行われた旅行であり、その公務には公益性があったということを判決は認めたと発言していますが、判決文には視察が実質的に遊興目的であることの疑念を生じかねない内容のもの。内容に相当性に欠ける側面があったことは否定できない。費用対効果という観点からは問題がある。しかし、合理的必要性がないとまでは言い切れない。一応公益上の必要性に基づくものと見ることができると、一読しただけでは何を言っているかわからない判決で、きっぱりと明快に公益性があるとは言っていません。これでは全面的勝訴とは言えません。現在でも時々マスコミをにぎわせているように、一般市民は議員の海外視察は慰安、観光であると認識し、厳しい目を向けています。柏市でもその後海外視察は行われていません。市長の感覚は、市民感覚とずれていると思います。今回の弁護士費用返還を求める裁判でも約107万円の裁判費用が使われています。控訴すればまたむだな税金が使われます。即刻控訴を取り下げるべきです。（私語する者あり）また、判決文には補助金の議案を承認した柏市議会にも裁量の逸脱があったと批判しています。（私語する者あり）議員も真摯に反省すべきで、ちょっと質問しているんですから、議長、ちょっと黙らせてください。 ○議長（成島孝君）　御静粛に願います。 ◆３番（宮田清子君）　議員も真摯に反省すべきです。そして、関連した市議は、速やかに補助金の返還を申し出るべきです。　次に、北高校と北部開発について、２月６日、柏市主催の県立高校再編計画の説明会では発言者全員が存続の要望を出していました。魅力ある高校をつくるための再編計画と説明する県教委に対して、私たちの高校は魅力がないのですかと泣きながら訴える北高生徒とのこの生の言葉を市長も出席して聞いてほしかったし、北高生徒と一緒に存続の要望を県にぶつけてほしかったと思います。同様に教育長も存続の発言をしていただきたかったと思います。ことしの学力検査の受検倍率を見ると、北高校は1.18倍、東地区の全日制では我孫子、鎌ケ谷、野田に定員割れをする高校がありましたが、柏地区では一校もありませんでした。第３学区の中学卒業者数の推移を見ても７年後は３％減にすぎません。97年、住宅都市整備公団が出した柏北部東地区土地利用構想図案のあらましには、柏北高校のほか柏地区内に小学校２校、中学校１校を計画すると書かれてあります。また、2001年に出した柏北部東地区一体型特定土地区画整理事業事業計画書の中にも小学校１校、中学校１校を計画、また既存の柏北高校は敷地形状を変更すると書かれているように、柏市は一貫して北高校を含めた北部整備の計画について了承し、これを市民に説明してきたはずです。もしここで北高校が廃校になれば、今まで市民に示されてきた北部開発の計画が狂ってきます。県に要望書を出すだけでなく、北高を残すためあらゆる手段を尽くすべきです。昨日日下議員の質問に教育長は、北高校長や中学校長と何ができるか話し合っていくと言っていましたが、そんなにのんびりしていてよいのでしょうか。再編計画案は、３月の県議会の議論を踏まえて４月か５月に開かれる千葉県教育委員会で決定される予定です。教育長は、トップの判断がなされなければ解決しないとも言っているのですから、市長が直接知事に会って要請すべきです。（私語する者あり）区画整理事業の都市計画決定は、柏市との打ち合わせの上、千葉県知事が行ったものだからです。そのほかに、昨年２月に県教育長が都市基盤整備公団あてに出した北高校の保留地は買わない、借りないとの文書を撤回させること、県が保留地をすぐに買えないというなら、柏市が当面買い受けて千葉県に貸し出す。市が先買いをした土地が6.9ヘクタールありますから、その土地をつけ換地して県に貸し出しておくなど、市長が本気になれば北高が存続できる手段はたくさんあります。市長、教育長、校長会、市議会がそろって北高存続の意見書を県に出しているんですから、北高存続のために一定の努力や貸し付けなどをしても市民の理解は得られると思います。市長の前向きな意見をお聞かせください。　次に、合併について、柏市で行われた新市建設計画説明会の参加人数は17回で平均25名と非常に少ないものでした。柏市民の多くが合併しても何も変わらない、またはよくわからないと思っているのではないでしょうか。しかし、合併は大きな問題であり、合併するかしないかは市民が決めるものです。今の状況は、市民不在と言えます。行政は、市民の関心を引きつける工夫を考え直さなければいけないと思います。こうした状況を生み出した原因の１つに、今まで広報や協議会だよりなどで示された資料や説明が市民の求めている情報ではなく、行政側の視点に立った情報であることです。例えば中核都市になると保健所が市独自で設置でき、より身近で充実したサービスが提供できるとありますが、市民は県の設置でも柏市の設置でも変わりがないと考えています。説明会会場で合併によって税金が上がるか下がるかが一番の問題という意見が出されていましたが、市民は自分の生活が具体的にどう変わるか知りたいのです。また、正しくない情報もありました。３月１日の広報に説明会の記事が載っていましたが、これを見る限り説明会は100名近くの参加者があり、活発に議論が行われているように受け取れます。参加者が６名だった富里近隣センターの情報も載せて、市民にもっと関心を持ってほしいと呼びかけてもよかったと思います。市民が求める情報、正しい情報を示されて初めて議論が起こるのです。今後生活にかかわる事務事業も含めて全世帯に冊子が配布されるそうですが、住民説明会はこの後でよかったと思います。市民の声が反映されずに合併ありきで話が進んでいるという不満も出されていましたが、こう思っている市民は多いと思います。このままの状態で合併の賛否が議会で決定されたら、住民不在の決定になってしまいます。住民が関心を持てる情報提供と再度の説明会を開く必要があると考えますが、いかがでしょうか。　次に、就学時健診についてです。教育長は、今まで就学時健診の目的を入学後の教育活動を円滑に効果的に進めるため、また保護者に学校への関心を持ってもらうためなどと発言していますが、学校保健法には障害のある児童を盲・ろう・養護学校へ進めるためと書かれてあります。教育長の発言は付随的なことです。就学時健診の本来の目的をカムフラージュするために主張しているように聞こえます。教育長がおっしゃっている目的を行うのでしたら、１日入学を復活させた方が適切です。保護者が入学後の説明などを受けている間、新１年生が教室で高学年の児童と楽しく遊び、その様子を教師が見たり、入学後に不安のある保護者から相談を受けたりすれば、入学後の教育活動は円滑に行われます。児童が首に番号札を下げて何時間も検査を待たなくてもよいし、面接の練習や知能検査の練習をしなくても済みます。普通学級に行きたいのに特殊学級や養護学校などを勧められる心配もなくなります。さらに、教育長は毎回就学時健診は学校を指定するものではないとも言っていますが、それは就学先については本人、保護者の意向を尊重するということをおっしゃっているんでしょうか。私は、毎回そのことを確認しているのですが、明快なお返事がありません。３回目ですから、はっきりおっしゃってください。　次に、障害のある子の高校進学について、このことも毎回質問しているのですけれども、教育長は私の質問を勘違いしているのではないでしょうか。私は、障害のある子を無条件で合格させよと言っているのではありません。現在の選抜制度では、市内の知的障害のある生徒の高校進学が非常に困難であるから、市立柏高校で救済策がとれないかと言っているんです。昨年から始まった特色ある入学者選抜は、学力によらない選抜制度であり、県教委は障害のある子が入れる制度と言っています。学力検査では学力順に合格が決まりますが、特色化選抜では勉強は苦手だけど、部活動を頑張っているとか、ボランティア活動に熱心であるとか、そういう部分を積極的に評価しようという制度です。ここに障害はあるけど、高校生活を送る意欲が大変あるとか、高校にノーマライゼーションを理解される特色があるとか、高校独自の要件を入れられます。やろうと思えば、今の制度の中でも知的障害のある生徒を高校生にすることができます。残念ながら県内の高校のほとんどが生徒の多様な特色より高校自身の特色を前面に出し、条件に合った生徒を入れるという解釈に使っています。市立柏高校も同様で、学力を外した制度なのにわざわざ学習成績にすぐれたものという要件を設けています。市立柏高校普通科は、柏市内の生徒に限っています。しかし、この要件があると、低学力の生徒や知的障害のある生徒を排除することになります。不公平ではないでしょうか。柏市内の生徒すべてを対象にすべきです。このことについて市民の理解が得られないとは思いませんが、いかがでしょうか。　次に、教職員の労働時間について、2001年４月、厚生労働省は労働時間の適正な把握のために、使用者が講ずるべき措置に関する基準についてという通知を都道府県に出しました。この基準が出された背景には不況下の折、無償労働であるサービス残業がふえ、過労死等の深刻な事態が起こっていることがあります。そのために厚生労働省は使用者に対して労働時間を守ること、超過勤務の場合には超過勤務手当をきちんと支給すること、自己申告というあいまいな労働時間把握を改め、タイムカードやＩＣカードを使い始業、終業時刻の確認をし、記入することを義務づけています。この労働時間基準は、公立学校の教職員にも適用され、修学旅行、運動会、職員会議のほかに授業の準備等自主的な活動などにも適用されます。法律上では、本来教員に超過勤務がない、要らないということになっていますが、実際学校現場では部活動の指導や授業準備等時間外勤務が当たり前になっています。そのため、給料の４％に当たる教職調整額という手当が毎月一律に支給されていますが、１カ月六、七時間分の超過勤務手当にすぎないので、１時間ほどの部活指導を１週間くらい行う手当です。教員のゆとりが教育の充実につながります。教員の残業をきちんと把握し、超過勤務手当を支給するとか、代休を与えるなどの措置が必要です。そこで、質問なんですが、柏市の教育現場では基準どおり勤務時間を把握し、記録しているでしょうか、していなければその理由を説明してください。　次に、障害者の就労支援センター設置について、先日障害者の家族が障害福祉課に就労の相談をしたところ、ハローワークに行ってくださいと言われたそうです。現在ハローワークの障害者用求人は、300件のうち10件くらいだそうです。個人でハローワークに行っても就職先が簡単に見つからないのが現状です。松戸市では、財団法人松戸市いきがい福祉事業団が99年から障害者の就労支援を行っています。就労希望者を就労させること、就労を継続させることを目的にしています。センターの職員は、東京都内のハローワークまで足を運んだり、インターネットやさまざまなネットワークを利用して情報を集め、この不況下でも就労をさせることができているそうです。松戸市の職員という身分がハローワークでは効果があるそうです。しかし、就職が決まっても障害のある人が仕事を継続することは数多くの問題もあります。仕事になれるまでセンターの職員が付き添ったり、就労後も小まめに就労先を回り、早目に問題を見つけて解決するなどきめ細かい支援を行っています。このような障害者の就労支援センターが柏市にも必要だと思うのです。流山市でもことし４月から心身障害者福祉作業所さつき園に就労支援センターを設置し、２名の専任職員が相談に当たるそうです。柏市にも青和園、朋生園という２つの授産施設があります。本来は、就労のための作業訓練をするところですが、実質作業所になっています。この不況下ですから、それはそれでよいのですが、公立の授産施設ですから、幅広く市内の障害者を対象にした事業も行う必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　次に、容器包装リサイクルについて、千葉県議会では2002年に容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書が全会一致で採択されています。柏市議会にも今回見直しの意見書提出を求める請願が出されています。全国的にも改正を求める運動が進められています。ぜひ採択をお願いいたします。次に、緑の保全について、根戸高野台の緑の保全についてお伺いします。この土地については、過去２回緑地公園としての保全が議会で採択されています。83年の３月議会と2002年９月議会です。しかし、緑の基本計画に位置づけられておらず、現在は関東財務局からみずほアセット信託銀行に売却を信託されています。信託期間は、2002年８月30日から2007年８月29日の５年間です。昨年関東財務局からの質問に対して柏市は、緑の拠点に位置づけられておらず取得予定はない、可能なら借用して緑地の保全を図っていきたいと返答しています。繰り返しますが、本来なら緑の基本計画に位置づけられるべきなんです。それなのに位置づけられないから、取得しないとの回答はおかしいと思います。周辺の市民は、自主的に草刈りなど管理を行うと言っています。国有財産は、地方自治体に貸すことができますから、信託契約期間が過ぎても処分されていない場合は議会の採択を尊重して取得するか、借りて保全すべきと思いますが、いかがでしょうか。　次に、調整手当について。柏市職員の給与は毎年人事院勧告に基づいて支給されています。調整手当についても人事院規則によって国家公務員の支給率が出されています。今年度柏市の法務局や税務署などの国家公務員の調整手当は、給与の３％です。児童相談所や県税事務所など県の職員は５％です。それに比べて柏市職員には10％支給されています。船橋市と野田市は、財政不足を理由に今年度から９％に引き下げ、我孫子市、流山市、佐倉市なども見直しを進めています。今年度９％に下げた船橋市は、今後も是正する必要がある、野田市も５％を目標に組合と協議をしたいと言っています。我孫子市は、来年度９％にし、その後５％まで下げたい、流山市は３年間で５％までに下げたい、松戸市は組合との話し合いを継続中、鎌ケ谷市も検討課題と言っています。柏市も調整手当引き下げを考える必要があるのではないでしょうか。柏市の調整手当を国家公務員や千葉県職員並みにすると、どのくらいの金額の差が出るかお聞かせください。以上で終わります。 ○議長（成島孝君）　傍聴者の皆さんに申し上げます。声をかけるなどの意思表示はできないことになっておりますので、よろしく御協力をお願い申し上げます。　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　〔市長　本多　晃君登壇〕 ◎市長（本多晃君）　まず、弁護士費用の補助についての控訴審についてですが、控訴するかどうかは法の下の平等として認められた個人の貴重な権利でありまして、これは何人もあなたに控訴しちゃいかぬとかなんとかということはないと思います。私は、みずから信ずるところによって一審を不服として控訴したものでございます。その理由については、過日山中議員にもお答えいたしましたが、今回の最初のこの発端になりました議員の海外視察については公益上の必要性に基づくものと見ることができるという判決、すなわち公益性があると結論として認定しておるところでございます。そして、そのことが証明をできた、法廷でそれが認められたというのは、まさに当該議員さんたちがこれは議会の活動であるということで応訴したからであります。応訴しなくて訴えをそのまま認めれば、彼らはこの議会活動の公益性というものは証明されなかったわけであります。したがって、その応訴活動というのは、議会の活動の一環である海外視察に公益性があるということを認める大変重要な活動であったと思います。そのことについて補助金を出す、そういう公益性を必要性を証明するということは市政の信頼を保つ、勝ち得るという点でも非常に有用なことと考え、私どもは補助金を支出したものであります。したがって、その補助金支出は正しい判断であると、このように考えております。　次に、北高の存続に関して、この区画整理事業によりましていわゆる減歩として土地が減る、敷地が減る分について柏市は買ったらどうかということでありますが、県立高校の敷地について柏市がお金を出してそれを買って貸す、あるいは与えるというようなことは考えておりません。これは、やはり県の判断で、県の責任で措置してもらうことだと、このように考えます。　次に、沼南町との合併協議の住民説明会でありますけれど、今回の住民説明会の説明者は必ずしも多いと言えないと思います。これは、御指摘のとおりであります。なぜそういうことになったかと私なりに考えてみますと、今回の合併協議、これまでの決まっておりますことは、皆様にお示ししたように沼南町との合併が沼南町が柏市に編入することと決まり、新市の名称は柏市とする。事務所、すなわち役所も現在の位置である。また、基本的なサービス等につきましてもすべて柏市の方式が適用されるということで、柏市民の皆様には今すぐ何か日常生活上の大きな影響が出るかということについては、出ませんということを私どもお答えをしております。そういうことから、若干この関心が薄かったのか、したがってこれについて説明会にわざわざ運ばれるということが少なかったのかと受けとめております。合併協議の内容については、先ほどもお答えしましたように、私が出席した範囲ではおおむね賛同していただける、好意的にこれを受け取っていただける方が多かったと理解しております。今後の情報の提供のあり方については、これまでも御答弁していましたように、さらにいろいろチャンネルとか方法を考えまして、できるだけ市民の皆さんに理解していただけるような工夫を今後とも重ねていきたいと考えます。なお、もう１度住民説明会やったらどうかということでありますけれど、私はこれまでの住民説明会の実施状況からしてもう１度やる必要はないと、このように考えております。以上です。 ○議長（成島孝君）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　矢上　直君登壇〕 ◎教育長（矢上直君）　就学時健康診断についてお答えします。小学校１年生に上がるときには、これは健常児あろうと、障害児であろうと、大変いろいろ不安を持っているものでございます。まして、障害があるとすれば、その親の思いというのは大変不安に思っていることは当然なことと思っております。そういったいろいろ持っている不安に対して、就学に対して円滑な就学を図るために就学相談というのを行っているわけでございます。子供本人にとって最善の教育環境を整えていくことは必要であると思います。就学に関して何らかの不安がある場合には、その子供の状況を正しく理解した上で専門家の意見を参考にしながら、その子にとってよりよい就学環境はどのようなものがあるかと、保護者の方と十分に相談をしていくことを心がけております。これまでも丁寧に相談を繰り返しながら、就学先を決定してまいりました。また、この就学に関する相談は、これは何も入学時に限ったことでございませんで、就学上の不安が生じた場合にはその都度子供にとってよりよい教育環境を整えるよう、保護者を交えて十分に相談していくことが必要であるというふうに考えております。実際進学時に、進級時に就学先を移動した例も幾つもありまして、決して保護者の意向を無視して就学先を決定するものではないというふうに考えております。いろいろ親の不安に基づいて相談を繰り返す中で、保護者の方が判断していくことであるというふうに思っております。今までもそのようにやってきて、そのように御答弁をしてきたと思っております。　次に、市立高校の特色ある入学選抜の要件の問題について御答弁申し上げます。この特色ある入学選抜につきましては、以前は高校入試は学力検査と内申書だけで選抜して、宮田議員さんも御承知、その年代でもあるわけですけども、業者の模擬テスト、そして偏差値を出してスライスして学校に子供の能力を割り当てると、割り振るというような状況がしばらく続いて非常に問題なってきたわけで、そういった問題から推薦制というものを取り入れ、そしてさらに自己推薦の制度が取り上げ、昨年度から特色化選抜ということで制度化しているものでございます。県の教育委員会は、特色ある入学選抜は学力によらない選抜と言っているということですけど、これは学力だけによらない多様な選抜ということであります。要件の中に、学習成績にすぐれるという一文を入れてはいけないということではありません。ちなみに、市立高校の普通科の要件でございますけども、本校を志願する動機及び理由が明確で学習成績、人物にすぐれ、次のアまたはイのいずれかの要件を具備するもの、アとしまして、優しく思いやりがあり、基本的生活習慣が確立している、または学校行事、ボランティアなどの活動が顕著である。イとしまして、運動、文化部活動において活動が顕著で、入学後も継続して部活動に加入して活動する意思があると。その中で今申し上げたアの優しく思いやり云々というのは、これは50分の時間を与えまして600字の小論文を課しております。また、運動部活動云々の活動につきましては、若干のその力を見て、そういう選抜方法をとっているわけでございます。この学習成績云々というのは、第３学区のこの学区でございますけども、大半の学校がやはり学習成績にすぐれているという要件を定めておりまして、学校独自による学力試験なども課しているところもあります。ただ、この部分、選抜特色、各学校が定める志願要件というのは、これは学校の実情において校長が定めるものでございます。最終的には教育委員会にはかけておりますけども、これは教育委員会にかかる分というのは県立高校の場合も同じですけども、入試の期日であるとか、時間であるとか、募集定員であるとか、入試科目であるとか、そういったものについては、それと今の部分も入りますけども、しかしその部分は各学校の実情において校長が定めるというふうに規定しておりまして、その部分はいかにその学校が特色ある学校にするかということで、その部分につきましては教育委員会があれこれ指示するものではないと、これはだめだ、この要件を入れろというふうに指示するものではないと、それはあくまでも校長が学校の実態に合わせてやるものだというふうに私は考えております。　次に、高校に障害者が入学することが障害者への理解が深まり、ノーマライゼーション社会の実現につながるという御意見もあろうかと、御質問だったと思いますけども、高校に障害児、障害者というか、障害児、入学することがノーマライゼーションを実現することとは、これは別な問題であるというふうに私は考えております。もちろん宮田議員さんおっしゃるように障害者、障害児も一般の社会で十分にお互いに生活できるというか、理解を深めることはもちろん私も多いにこれはやらなければならないというふうに思っております。ただ、高等学校という学校という制度は教育の場でありまして、入れる以上は、入学した以上は教育がやはり保障されるということが大事だと思うんです。このことは、前回の議会においてもお答えしましたけども、学校が受け入れた生徒に対して責任を持ってその子供を伸ばす、可能性を引き伸ばすという、そういう体制が整っていなければいけないというふうに思っています。そういう状況が今市立高校にあるかといいますと、そういう専門性や、あるいは人員の配置、あるいは教育課程の編成状況から責任を持って指導できる体制が整っているとは言えないと。したがいまして、ただ無条件に受け入れるということは困難であるというふうに考えております。以上でございます。　それから、柏市の教育現場では教職員の勤務時間を把握し、記録しているかということでございますが、県費負担教職員の勤務時間につきましては、県の条例に基づき学校職員の勤務時間などに関する規則で定められております。また、１週間の勤務時間を具体的に割り振ることや勤務日における勤務の終始時刻の決定などは、各学校の校長の権限と定められております。お尋ねの教職員の勤務時間の把握、記録については従来から校長及び教頭が出勤簿への押印を初めとして口頭もしくは現認による出退勤時刻の把握を行うのが通常であり、タイムカードなどによる個々の教職員についての勤務時間の厳密な記録は行っておりません。以上でございます。 ○議長（成島孝君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　益田武一君登壇〕 ◎保健福祉部長（益田武一君）　就労支援センターの設置についてお答えいたします。柏市では、現在ゆるやかな会議という障害者当事者団体や関係が集まる機会を持っていることは先ほど答弁申し上げましたが、そこでの意見の中でも市の担当者が職安ともっと密接に連携し、就労相談を受けとめる体制を整えてほしい、それからジョブコーチの養成、育成をしてほしい、それから問題発生時のみでなく、就労する障害者に対する継続的フォローをしてほしいなどの要望が出ているところでございます。市では、就労を広く障害者の社会参加ととらえ、企業就労、福祉的就労それぞれの方に必要な訓練、実習が行えるための窓口を目指しております。しかし、現状といたしましてはまだまだ個別のケースごとに対応に任されている状況であり、市の窓口または施設内などの就労支援センター機能を設置すること、市内施設、小規模作業所、学校等の情報交換の機会を持つなどの必要性を感じているところでございます。現在第２期柏市障害者基本計画を作成しているところでございますが、その中で大きな柱の１つとして雇用、就労を掲げ、各担当課及び関係機関、また民間との共同によりそれぞれの課題、連携を検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長（成島孝君）　環境部長。　　　　　　　　　　〔環境部長　池下和彦君登壇〕 ◎環境部長（池下和彦君）　お答えします。私からは、今回の容器包装リサイクル法の整備について柏市の公的な見解を申し上げたいと思います。これは、平成10年度から全国都市清掃会議に提出しております。これは、提案会員として提出しております。提案理由、これを読み上げさせていただきます。平成９年度から施行された容器包装リサイクル法においては、分別収集や選別、保管に要する費用は市町村の負担となっているため、市町村は財政的にも多くの負担を負っている。また、本来事業者負担とされている再商品化費用についても小規模事業者については免除されており、市町村が負担している状況である。これらの法の問題点について拡大生産者責任に基づき回収、選別、保管費用についても事業者負担とするよう要望する。さらに、プラスチック製容器包装については、法施行時に示された再商品化手法の入札優先順位を明確にされたい。以上のとおり建議を出し、国へ提出しているところでございます。以上です。 ○議長（成島孝君）　都市緑政部長。　　　　　　　　　　〔都市緑政部長　増子良男君登壇〕 ◎都市緑政部長（増子良男君）　根戸高野台の国有地についてお答えします。この土地は、旧陸軍高射砲連隊跡地の一部で、現況は南向きの斜面緑地を含む山林で、面積は5,570平米であります。まず、経過を申し上げますと、昭和58年３月に当該国有地を買い上げてほしいとの陳情がなされ、また平成14年８月には緑地の公園化や緑の保全などについて請願が出されております。この間、市といたしましても長期的な借地や緑地の保全につきまして当時の大蔵省に要望を行うなど、市としてもできる限りの対応を図ってきたところでございます。そのような中、平成14年８月に財務省が売却を目的とした管理運営をみずほアセット信託銀行に分譲型土地信託として委託したとの話がございましたので、同年10月にみずほアセット信託銀行へ緑地として保全すること及び本市へ長期に貸与することについてお願いをした経緯がございます。しかしながら、翌月の11月に同信託銀行から緑地として保全できる権限や柏市に長期貸与し、保全する権限を有しないため、対応できる範疇ではない旨の回答がございました。このため、昨年１月に柏市、それから千葉財務事務所、みずほアセット信託銀行、地元住民の４者で話し合いを行い、改めて緑地としての保全をお願いいたしましたが、財務省からは方針は従来と変わらないため無償貸与はできないとのことでありました。したがいまして、現時点ではそれ以上の進展は期待できませんが、議員からお尋ねのありました信託期限が切れた時点での対応につきましては、その時点で市が緑地として借用できないか再度財務省と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（成島孝君）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　藤原詔造君登壇〕 ◎総務部長（藤原詔造君）　お答えいたします。初めに、調整手当を国、県の率で計算した場合の影響額についてでございます。平成16年度当初予算の人件費では、調整手当の額は支給率100分の10で、一般会計、特別会計合わせまして約10億8,400万円、期末、勤勉手当あるいは時間外勤務手当等の調整手当分は約４億7,800万となってございます。合計では約15億6,200万円と。これらをもとに仮に国の支給率の100分の３とした場合、約10億9,300万円の減額となります。県の率100分の５で計算した場合は、約７億8,100万円の減額となります。次に、調整手当の引き下げについての御質問でございます。御指摘のとおり、最近近隣市の中に調整手当率の見直しをした、あるいは検討している団体もあることも認識してございます。現在33市中17市が調整率10％を適用しておるところでございます。今後他の団体と比較して不均衡になるようなことがあれば、適正化の観点から検討してまいる考えです。以上です。 ○議長（成島孝君）　第２問、宮田清子さん。 ◆３番（宮田清子君）　北高校の問題について市長にお伺いします。今市長は、保留地を買ったり、買い受けたり、そういうことは考えていない、これは県の責任と言っていますが、今再編計画案にのったほとんどの高校が署名を集めて県に要望を出したり、直接県に行っています。それ以上のことをしなければ北高の存続というのはできないんです。教育長も今まで再編計画を批判するときは大変力強いものがあるんですけど、ではどうするといったときに急にトーンダウンしちゃうんです。それじゃ、批判じゃなくて不満です。教育長は、これは県教委の問題ではない、財政の問題と言っているんですから、教育行政の問題ではないです。だから、市長が直接知事に会って直談判をすることが必要なんです。今まで教育長、助役は県に行っていますけど、市長は全然行っていないじゃないですか。今こそ市長が直接知事に会って要請すべきです。やれる方法はたくさんあります。（私語する者あり）北高の存続の方法を話し合うべきです。　それから、教育長に質問します。市立柏高校の選抜要件は校長が決めると言いますけど、校長は３年ぐらいでかわっていくわけです。市立の高校なんですから、そうすると教育長の権限って何なんですか。最終的には柏市の教育委員会が決める、教育長が決める、そういうことじゃないんですか。それから、市立高校に責任できる体制ができていない、無条件で障害の子を受け入れることはできないと言うけれども、同じようなことは今の教育長が教育委員会にいらっしゃったとき、初めて柏で障害の子が普通学級に入るころ、全く同じこと言っていました。条件整備ができていないから、受け入れる体制ができていないから、障害の子が普通学級に入るのは無理なんだ、そうおっしゃっていたけど、今普通学級に障害の子が学ぶことはごく当たり前になっているじゃないですか。学校部長も全然違和感のない普通の風景なんだと、障害の子が普通学級で学ぶことは。そういうことをおっしゃっています。今回だって富勢小にエレベーターがついたじゃないですか。やっぱり体制というのは後からついてくるものなんです。最初に体制があるかないか、そこが問題ではないんです。市立柏高校も入れようと思えば入れられます。そこから初めて条件整備が始まってきます。　次に、障害者の就労支援センターのことです。就労支援について検討課題、就労支援についてはいろいろな課題を検討していると言っていますが、それではいつ具体的にそういう就労支援の体制ができるんでしょうか。今の青和園、朋生園の体制でも工夫すればできるのではないかと思って私は提案しています。具体的に検討していただけたんでしょうか。その３点についてお伺いします。 ○議長（成島孝君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。 ◎市長（本多晃君）　現在行われております都市整備公団の行っておる区画整理というのは、北高の敷地を現況のまま確保するという前提のもとの設計になっております。これは、この事業計画というのは大臣も認可したものであります。それの中の土地が買えないというのは、これは県の責任であって、県の財政難を柏市が肩がわりするつもりは一切ございません。 ○議長（成島孝君）　教育長。 ◎教育長（矢上直君）　障害児を普通学級に入れるということについては、宮田議員さんとも過去15年間ぐらいずっと話し合いをしてきましたけども、ずっと平行線をたどっていると。私と宮田議員さんの考え方がちょっと違うと思うんですけれども、義務の場合も市立高校の場合も障害児をただ普通学級に入れればいいということは、私はずっとそれは違うということを言ってきたと思います。そういう話し合いを続けてきたと。やはり入れる以上は、その子供の可能性をどれだけ伸ばせるかということが大事だと思うんです。もちろん障害児を入れることによって周りの障害者、障害児に対する理解というのは深まると思います。また、もちろんプラスの面も私は理解しているつもりでございますけども、しかしその子供の発達課題に応じてその可能性を伸ばすという面では、やはりただ入れればいいということではないと。市立高校の場合もやはりそれの教育課程、教師、そういったものの体制がないと、その障害に対する担保はされないと思っている。どこでも国際科にしても、スポーツ科学科にしてもそれぞれの体制があるから、そういった特色選抜を行っているわけでして、そういうことでぜひ御理解をいただきたいというふうに思っています。以上です。 ○議長（成島孝君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益田武一君）　第２期柏市障害者基本計画に位置づけまして、今後の課題として事業の推進に努めてまいります。 ○議長（成島孝君）　第３問、宮田清子さん。 ◆３番（宮田清子君）　市長、考えていないということを繰り返しておっしゃっていますけども、それじゃ北高校は存続できません。今の柏の市長、教育長、校長会、県議会、そういう存続要望を実際に実現しなければいけないのが今市長に求められていることなんです。知事に会ってください。ちゃんと協議してください。 ○議長（成島孝君）　以上で宮田清子さんの一般質問を終わります。 ○議長（成島孝君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は明10日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　４時４２分散会...